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土地っていくらなの? 平成28年の公示価格 沖縄県南部

平成28年1月1日現在における、沖縄県内の標準地の「公示価格」を紹介します

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☆ 「公示価格」と「標準価格」

 土地の価格を決める指標には「公示価格」や「標準価格」などがあります。これらは標準地(「地価公示」の場合)や基準地(「地価調査」の場合)に選定された一定の土地について、その年の基準日における適正価格を公表するものです。中には「地価公示」と「地価調査」の両方で標準地・基準地に選定されている画地もあります。
 国土交通省土地鑑定委員会によって公示される「公示価格」は、標準地に選定された土地の毎年1月1日における1平方メートル当たりの正常な価格です。正常な価格とは「現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられる条件を満たす市場で形成されるであろう市場価値を表示する適正な価格」、「売り手にも買い手にも偏らない客観的な価値を表したもの」です。都道府県知事によって発表される「地価調査」の「標準価格」は、基準地に選定された土地の毎年7月1日における1平方メートル当たりの正常な価格です。

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☆ 全国平均は下落幅が縮小

 

 住宅地の全国平均公示価格はわずかに下落しているものの、下落率は縮小傾向を継続しています(平成27年マイナス0・4%、平成28年マイナス0・2%)。
 三大都市圏における住宅地はほぼ前年並みの小幅な上昇を示し、地方圏では地方中枢都市において三大都市圏を上回る上昇を示し、地方圏のその他の地域においても下落幅が縮小しました。国土交通省では「全国的に雇用情勢の改善が続く中、住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支え効果もあって、住宅地の地価は総じて底堅く推移しており、上昇ないし下落幅の縮小が見られる」としています。

☆ 県内の住宅地 上昇率が増加

 

「地価公示」における沖縄県の住宅地の平均変動率は平成8年以降18年連続でマイナスとなっていましたが、平成26年に上昇へと転じて平成28年も継続して上昇、上昇率も増加しました。直近3年間の平均変動率は、平成26年0・1%、平成27年0・6%、平成28年1・7%となっています。
 他府県と比べると、住宅地における平均変動率は全国マイナス0・2%、地方圏マイナス0・7%、三大都市圏0・5%となり、三大都市圏を上回る上昇率となりました。都道府県庁所在地の住宅地「平均」価格をみると、那覇市は全国8位となっています(表1)。
 沖縄県にはもともと住宅地に適した平地が少ない上に、離島県であるため近県に代替え地を求めることができないことなどが潜在的需要を高めており、他府県に比べて変動率が下落しにくい要因になっています。上昇を継続している要因として、人口が増加傾向にあること、住宅ローン減税やすまい給付金などの各種施策および住宅ローンの低金利等を背景に、需要は依然として活発という特徴が見られます。
 表2は沖縄県南部における住宅地の「公示価格」です。那覇市ではすべての地点で上昇しました。中でも「天久1丁目7番14外」の変動率は、平成27年3・1%から平成28年7・4%と2倍以上の上昇率となっています。マンション需要は底堅い状況にあり、建築費の高騰により分譲価格は上昇しているものの先に挙げた住宅施策の後押しもあり、需要は堅調とのこと。土地区画整理事業地内における宅地取引は住環境の良好さも受け入れられて需要は旺盛。しかし建築費の高騰により土地への資金投下が難しくなっている側面もあり、昨年と同様に土地の選別が厳しくなっていると分析されています。
 八重瀬町などの区画整理事業地における宅地では高値取引が見られ、当該地の上昇率は高くなっており、平成28年の公示価格は那覇市周辺地域でも確実に上昇基調を示しています。

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