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国の補助制度

一次エネルギー消費量をゼロ以下に

「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金」は「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」ともいい、経済産業省資源エネルギー庁が管轄し、一般社団法人環境共創イニシアチブ(以下、SII)が執行団体となる補助事業です。

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☆ マイホームをゼロ・エネルギー化

 2030年までに、新築住宅において「ZEH」が平均レベルとなることを目標に掲げています。「ZEH」とは「ゼロ・エネルギー・ハウス」の略称で、高断熱外皮、高性能設備と制御機構等を組み合わせることによって、空調(暖房・冷房)・給湯・換気・照明設備に係る年間の一次エネルギー消費量が、ネット(正味)でゼロ以下となる住宅のことです。
 ちなみに一次エネルギーとは、薪・木炭、石炭・石油・天然ガス、太陽熱・地熱・風力・水力、原子力など、自然から採取されたままの物資を源としたエネルギーのことです。
 平成28年度は6回にわたって公募が行われます(表1)。平成26年度(補正予算に係るもの)は公募時期によって内容が変更となった点もあったため、本事業の利用を考えている方には各公募の確認をお勧めしますが、今号は現在公募中の1次公募について見ていくことにしましょう。

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☆ 自身が居住する住宅へ補助

 

 同事業は、次にあげる(1)~(3)のいずれかに該当する方に対して補助金を交付します。
 (1)「ZEH」である新築住宅 の建築主
 (2)「ZEH」である新築建売 住宅の購入予定者
 (3)既築住宅(マイホーム)を 「ZEH」へ改修する人
 表2は同事業の対象となる住宅の要件、表3は交付要件です。表4で「該当」と記された設備が補助対象となり、SIIが規定した性能基準を満たす機種を導入する場合に申請することができます。
 賃貸住宅や集合住宅は対象外となっていますが、申請者が所有する賃貸住宅・集合住宅の一部に申請者自身が居住する場合は、自宅部分のみ申請することができるものとされています。

 補助金額は一律で、1戸当たり125万円となっています(表4)。寒冷地特別外皮強化仕様の場合は150万円に引き上げられます。また蓄電システムを導入する場合には、蓄電容量21kWh当たり5万円が加算されます。ただし蓄電システムの補助額上限が設定されていて、補助対象経費の3分の1または50万円のいずれか低い額となっています。

☆ 手順を守らないと補助対象外に

 

 手続きや工事着手のタイミングなどにおいて気をつけたいポイントをいくつかあげておきます。
 (1)新築建売住宅による申請者は、事業完了日までに 補助対象となる住宅の引渡しを受けて所有していること(補助対象事業実績報告書の提出日までに補助対象住宅を所有していない場合は補助対象外となります)
 (2)交付決定日以降に同事業に着手すること
 (3)補助対象設備等は新品を採用すること
 前述したように、同事業の公募は6回にわたって実施される予定です。利用希望者はSIIのサイトで発表される公募開始をこまめにチェックしましょう。

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■ 一般社団法人環境共創イニシアチブ

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