NEWS

補助制度・保証

かふうWEB > 資金 > 補助制度・保証 > 国の補助制度 > 高性能建材を使ったリフォームで省エネ化

国の補助制度

高性能建材を使ったリフォームで省エネ化

平成27年度補正予算「住宅省エネリノベーション促進事業費補助金」は、経済産業省資源エネルギー庁が管轄し、一般社団法人 環境共創イニシアチブ(以下、SII)が窓口となっている補助事業です。

資金

☆ 高性能建材の導入を支援する

 その目的は、既存住宅の所有者等が省エネルギー性に優れたガラス、窓、断熱材を用いて改修を行う場合に補助金を交付し、省エネ化を推進することです。戸建て住宅においては、この断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備(高効率給湯器等)の導入・改修支援も新たに加わりました(表1)。

同事業の補助対象となるのは、交付申請者がSIIの定めた要件を満たし、登録製品(未使用品であること)を用いて住宅の改修を行い、住宅全体の一次エネルギー消費量の15パーセント以上削減が見込まれる場合です。既築住宅における改修工事を対象としているため、新築住宅の場合や業務用の建築物の改修は対象外となります。
 交付申請ができる方は、表2に示した(1)~(4)のいずれかに該当する場合です。
 登録製品とは、対象製品登録申請者(ガラス、窓、断熱材を製造・輸入等をもって自社の責任で販売する、事業および企業の継続性がある事業者)が申請した建材が、外部審査委員会によって基準を満たしていると認められ、対象製品としてSIIに製品型番が登録されているもののことです。リース製品についても補助の対象となります。登録製品はSIIのホームページで公表されています。
 なお改修工事は、「交付決定通知書」に記載された交付決定通知日以降に着工(工事着手)する必要があります。

続きを見る

☆ 補助上限は150万円

 

 同補助事業の補助金額は、高性能建材を使用する改修の場合に補助対象費用の3分の1以内で、1戸当たりの上限額は150万円です(表3)。この改修工事と同時に蓄電システムや高効率給湯器を導入・改修する場合は、条件に応じて補助金が加算されます。
 集合住宅の場合は、150万円(1戸当たり)に戸数を乗じた額が上限となります。例えば50戸を改修するケースでは、7500万円が上限金額となります。管理組合等が集合住宅の改修を行う場合、原則として全住戸の改修と共に行う共用部(エントランス、ロビー、ゲストルーム、集会所、管理人室等)も補助対象となりますが、それらを合わせて1戸分相当と計算し、上限金額は150万円となります。なお倉庫や駐車場等は補助の対象とはなりません。
 補助対象費用には「国からの他の補助金(負担金、利子補給金ならびに補助金適正化法第2条第4項第1号に掲げる給付金および同項第2号の掲げる資金を含む)の対象費用が含まれないこと」と規定されています。国からの他の補助事業に申請している、または申請する予定の場合は、実施計画書にその補助事業名および補助対象について記入する必要があります。

 同事業の交付申請は二次公募まであります(表4)。この号が発行される平成28年5月20日時点では、「集合住宅(全体)」の一次公募は終了し、「戸建て住宅・集合住宅(個人)」の一次公募申請期限まで間近となります。申請を希望する方は二次公募に向けて、SIIのホームページをこまめにチェックしましょう。

※追記 
<三次公募>
戸建住宅・集合住宅(個人)
平成28年9月5日(月)~平成28年10月31日(月)17:00必着分まで。

<五次公募>
集合住宅(全体)
平成28年9月5日(月)~平成28年10月31日(月)17:00必着分まで。

Answer

■ 一般社団法人 環境共創イニシアチブ

資金に戻る >