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国の補助制度

地球環境に優しい住宅等の取得を補助する

平成28年6月10日発行『琉球新報』経済面に「木造新築2割突破 コスト安、強度向上で急伸 県内一戸建て」という見出しの記事が掲載されました。鉄筋コンクリート住宅が主流の沖縄県ですが、平成20年以降、一戸建てと長屋建て住宅の建築戸数における木造住宅の割合が増え続けており、平成27年には21.4%にのぼったとのことです。沖縄県でも、木材は関心を集める素材となりそうです。

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☆ 再生産可能な木材建築物普及を

 平成28年度「サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)」は、再生産可能な循環資源である木材を大量に使用する木造建築物等の先導的な整備事例について、その具体的な内容を広く国民に示し、木造建築物等に係る技術の進展と普及啓発を図ることが目的となっています。
 先導的な設計・施工技術が導入される一定規模以上の建築物の木造化・木質化を実現するプロジェクト提案を公募し、同事業の目的にかなう優れたプロジェクト提案に対して、予算内において実施費用の一部を国が補助するものです。

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☆ 木造先導型

 

 本事業は国土交通省が管轄し、一般社団法人木を活かす建築推進協議会が窓口となっています。
 表1は本事業の対象となる提案種類です。(1)(2)のいずれかに該当し、建築物等における木造化・木質化の推進に向けたモデル性、先導性が高いプロジェクトとして選定されたものが補助対象となります。表2は同事業の対象となるための要件です。提案するプロジェクトの内容が(1)~(6)までのすべての要件に該当している必要があります。
 提案を評価するにあたり、表1の(1)では「建築物の木造化・木質化を図るプロジェクトで、構造・防火面での先導性を有するリーディングプロジェクトを評価する」としています。具体的には「先端性・先進性のある技術の導入や既存技術の新たな組み合わせによって木造化・木質化を実現するなど、木造化・木質化に係る設計・施工技術の建築物への適用、応用に相当の工夫が認められ、かつ、これによって他のプロジェクトへの波及効果・普及効果が期待されるもの」を例に挙げています。また「木造化・木質化に係る多様な用途、規模、立地に係る制限等にチャレンジする取り組みを評価する」とし、具体例として「整備しようとする建築物の用途、規模等により、波及効果・普及効果が期待されるもの。森林認証材の使用や木材利用に係る環境貢献度の『見える化』の導入など、木造化・木質化のメリット等を提示し、類似の取り組みを誘引する効果が期待されるもの」を例に挙げています。

☆ 補助金の額

 

 本事業に応募することができるのは、表2の要件を満たすプロジェクトを行う者です。提案が採択された場合、補助金の交付に係る手続きを行いプロジェクトを実施する必要があるため、実施体制が確保されていないアイデアのみの提案やプロジェクト実施の予定がない評価目的のみの提案は受け付けられません。
 表3は本事業で補助される金額です。他の補助金の受給対象となっているプロジェクトは補助対象となりませんが、補助対象となる部分を明確に切り分けられる場合で、他の補助事業の対象部分を除く部分については補助対象となり得るとしています。

 現在公募されているのは第1回です。昨年度は第3回まで行われましたが、本年度は何回公募が行われるかはまだ公表されていません。第1回の応募期限は平成28年7月15日です(表4)。なお本事業は平成29年度まで予定されています。
 応募されたプロジェクト提案は、学識経験者からなる「サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)」評価委員会において、評価が行われます。それを受けて国土交通省が採択プロジェクトを決定することになっています。

※追記 第2回の公募期間
平成28年8月31日(水)~平成28年10月21日(金)必着
http://www.sendo-shien.jp/28/application/

Answer

■ 一般社団法人 木を活かす建築推進協議会内 サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)評価・実施支援室

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