NEWS

補助制度・保証

かふうWEB > 資金 > 補助制度・保証 > 国の補助制度 > 省エネ性能の診断・表示を支援する

国の補助制度

省エネ性能の診断・表示を支援する

平成28年度「既存建築物省エネ化推進事業」は、既存住宅や建築物の省エネルギー診断・表示にかかる費用の一部を国が支援し、省エネルギー性能に優れた住宅などが適切に評価される社会環境を整備することを目的としています。

資金

☆ 補助対象は省エネ診断・表示

 本事業の補助対象は、延べ面積300平方メートル以上の既存住宅や建築物において省エネルギー性能の診断・表示を行う事業です。

 省エネルギー性能の診断とは設計図書等を基にした省エネルギー性能の表示に必要な現況調査、設計一次エネルギー消費量の計算のことです。また省エネルギー性能の表示とは平成27年7月に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(以下、「建築物省エネ法」)に基づく第三者認証等とするとなっています。
 本事業の応募要件は表1で、(1)と(2)の要件を満たす必要があります。(1)に関しては、「建築物省エネ法」第7条に基づく建築物の省エネルギー性能を表す表示制度(「BELS・建築物省エネルギー性能表示制度」等)、もしくは同法第36条に基づく省エネルギー基準に適合していることを表す表示制度(省エネ基準適合認定・表示「eマーク」)によって、第三者による認定または認証を取得し、省エネルギー性能を表示するものが対象となります。
 (3)の省エネルギー性能表示の普及に向けた取り組みを行うことを表明し、普及効果が高い取り組みを実施する事業者に対しては積極的に支援することになっています。
 補助を受けようとする住宅などの省エネルギー改修の実施は必須条件ではなく、もし省エネルギー改修工事を行ったとしてもそれに係る費用は補助対象とはなりません。なお省エネルギー性能の診断のみを実施し、省エネルギー性能の表示を行わない場合には補助の対象とはなりません。また他の補助金の対象となっている場合も、補助の対象とはなりません。

続きを見る

☆ 補助金の額は費用3分の1以内

 

本事業へ提案して補助を受けられるのは、本事業の交付を受けて既存住宅・建築物の省エネルギー性能の診断・表示を行う建築主(建物所有者)となっています。
 表2に示した費用合計の3分の1以内が補助金の額となります。評価委員会において省エネルギー性能表示の波及効果が高いと評価された取り組みは、補助対象費用を定額補助されることになっています。
 省エネルギー性能の診断・表示は、提案が採択された後に着手する必要があることに気をつけましょう。
 なお、本事業の補助を受けた建物は補助金交付から少なくとも5年間は承認なしに当該建物を解体・撤去できないことも覚えておきましょう。

 本事業の応募期限は平成28年7月15日(消印有効)です(表3)。応募には表4に示した書類を提出します。応募書類は既存建築物省エネ化推進事業評価事務局のサイトからダウンロードできます。
 応募事業は、有識者による評価委員会の評価をもとに国土交通省が事業の採択を決定し、応募事業者へ通知します。採択通知を受けた応募事業者は交付申請の手続を行い、交付決定の通知を受けたのちに省エネルギー性能の評価・表示を行います。補助事業が完了したのち、補助を受ける事業者が「補助事業完了実績報告書」を提出します。

※追記
第2回公募期間
平成28年9月5日(月)~平成28年10月6日(木) 消印有効

Answer

■ 既存建築物省エネ化推進事業評価事務局

資金に戻る >