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国の補助制度

自宅で電気とお湯を作り出すエネファーム

家庭用燃料電池システム「エネファーム」の導入を国が支援する平成28年度「民生用燃料電池導入支援補助金」の募集が、平成28年4月11日に開始されました。

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☆ 効率的なエネルギー活用を支援

「エネファーム」は、都市ガスやLPガスから取り出した水素を燃料電池の中で空気中の酸素と化学反応させ、その際にできる電気や熱を活用できるようにする仕組みです。
 火力発電所での発電は、生じた熱を廃棄したり、電気を使う場所(住宅や事業所など)から遠く離れているため送電途中にロスが生じることなどから、そのエネルギー利用率は35~40%にとどまるといわれています。それに対して、電気を使う場所で発電する「エネファーム」は発電や給湯などを合わせたエネルギー効率が70~90%にも上り、その有効率の高さが特長となっています。
 家庭で「エネファーム」を一年間使用すると石油や天然ガスなどの一次エネルギー使用量を約23%削減でき、二酸化炭素の年間排出量を1330キログラム抑えることになります。この数値は「エネファーム」を使用しなかった場合に比べ38%の排出抑制となり、約2460平方メートルの森林が1年間に吸収する二酸化炭素量に相当するといわれています。

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☆ 排出削減事業への参加が必須要件

 

 国は家庭用燃料電池システム「エネファーム」の購入費用の一部を交付する形で支援します。補助対象となるのは、一般社団法人燃料電池普及促進協会(以下、FCA)が指定した機器を購入する場合に限られ、中古品は対象となりません。「補助対象システム」はFCAのサイトで公開されています。なお補助金交付の対象となる経費とその範囲は、表1で示しています。
 本事業を利用できるのは、これから「エネファーム」を住宅および建物に導入することを予定している日本国内に在住する個人、法人、組合、団体(地方公共団体を含む)等です。募集は「一般用申請者」と「建売用申請者」に区分して行われています。
 補助金額の計算に際して「機器購入費用」と「設置工事費」を区分する必要があるため、購入先等に発行してもらう見積書や領収書には、「機器購入費用」と「設置工事費」を明確に区分した内訳明細書を必ず付けてもらうことが大切です。
 応募するには、FCAが定めた要件をすべて満たす必要があります(表2)。個人が申請する場合(個人事業主を除く)に、補助金申し込みおよび交付申請の要件として「排出削減事業への参加」が追加されています。具体的には、国が運営委託する排出削減事業「Jーグリーン・リンケージ倶楽部(燃料電池)」や、地方公共団体・民間団体などが運営・管理するその他の排出削減事業などに参加することを、申請書で表明する必要があります。

☆ 補助金額は最高22万円

 

自宅で電気とお湯を作り出すエネファーム

 申請者に対して交付する補助金の額は最高で22万円です(表3)。補助対象システムの機器価格と工事費の合計価格(補助対象経費)が基準価格(固定高分子形で127万円、固体酸化物形で157万円)以下の場合の補助金額は、固体高分子形で15万円、固体酸化物形で19万円です。なお補助対象経費が裾切り価格(固定高分子形で142万円、固体酸化物形で169万円)を超えた場合には、本事業の補助対象とならない点に注意が必要です。
 既存住宅に設置する、LPガスを使用するなどの場合は、プラス3万円が追加補助されます。また仕様や燃料種別、既設の給湯器をバックアップ給湯器に使用するなどの条件によっては、基準価格および裾切り価格がマイナス27万円からプラス30万円の範囲でスライドされます。

 本事業の申込み期限は平成29年1月31日となっていますが(表4)、補助金の申し込みが予算の範囲を超えた場合には、募集期間内であっても申込受付が停止されるので、補助金の利用を希望する場合には早めに手続きしましょう。

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■ 一般社団法人燃料電池普及促進協会「補助金事業センター」

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