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国の補助制度

マイホームの長寿命化を支援する

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は国土交通省の事業で、既存住宅ストックの質の向上、子育てしやすい環境整備、既存住宅の流通促進に向けた市場環境の形成を図ることが目的となっています。既存住宅とは中古住宅のことです。

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☆ 長期優良住宅化リフォーム推進事業とは

 インスペクション(住宅診断)、性能向上のためのリフォーム、適切なメンテナンスによる既存住宅ストックの長寿命化を図る優良な取り組みに対して、国が費用の一部を補助します。本年から、三世代同居などの複数世帯の同居への対応に資するリフォームも補助の対象に加わりました。

 通年申請タイプは、工事発注者(施主)または採択事業者で利用可能な枠を持たない施工業者を対象に、1申請者当たり1住戸に限って提案・採択の手続を経ずに予算範囲内で交付申請が受け付けられるというものです。表1は本事業の流れで、交付申請はリフォーム工事に着手する前に行う必要があります。
 表2は本事業の要件です。インスペクションはリフォーム工事着手前に行わなければならず、インスペクター講習団体に登録されたインスペクターによって行うものとなっています。インスペクションで確認された劣化事象は本事業のリフォーム工事で補修を行う必要があります。
 本事業の補助対象となるリフォーム工事は、リフォーム後の住宅性能が表3の(1)に示す住宅種類別の性能項目について、表3の(2)に示す適合条件を満たしている必要があります。
 また、平成28年12月末までに工事着手すること、平成29年1月末までに完了実績報告書を提出することも条件となっています。

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☆ 複数世帯同居は上限に50万円加算

 

 補助対象は「特定性能向上リフォーム工事」「その他性能向上リフォーム工事」「インスペクション・履歴・維持保全計画等」「三世代同居改修工事」にかかる補助額と、それに附帯する事務費の合計の3分の1以内で、1戸当たりの上限額は表3の(2)です。なお三世代同居など複数世帯の同居への対応に資するリフォームの場合には50万円が加算されます。
 工事発注者が申請を行って補助事業者となる場合、補助金は工事発注者名義の口座に振り込まれます。施工業者が補助事業者となる場合は、補助金は施工業者の口座へ振り込まれ、工事費用から補助金額を差し引いた金額が工事発注者へ請求される形になります。
 なお本事業で採択を受けた工事発注者・施工業者のうち、未確定案件の採択枠の残額がある場合は交付申請することはできません。

 表4は交付申請の期限です。本事業の補助金交付が決定されたら、対象となるリフォーム工事の完了後に履歴情報を作成する必要があります。保存するべき主な履歴情報は「現況検査チェックシート」「リフォーム工事個所を示す図面」「リフォーム工事の写真」「リフォーム工事に関する図書(見積書、詳細図面等)」です。これらは個人で保存するほかに、「家カルテ」として住宅履歴情報サービス機関で住宅履歴の蓄積を依頼することができます。

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■ 長期優良住宅化リフォーム推進事業実施支援室

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