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いつ、どんなお金が必要?

申込順位を確保するお金 「申込証拠金」
 分譲マンションや建売住宅のモデルルーム見学会を知らせるチラシに、「現金1万円と印鑑をご持参ください」などの一文が記載されていることがあります。

 見学の際にこのお金を支払うと、多くの場合、「申込証拠金」として扱われます。「申込証拠金」とは購入を申し込んだ証拠として支払うお金のことです。契約が成立した場合には、そのお金は「手付金」の一部になります。

 この段階で購入申し込みをキャンセルしたり、売り主の都合などで契約が成立しなかった場合には、「申込証拠金」として支払った全額を返金してもらえます。しかし「申込証拠金」を支払った時に受け取った領収証の「ただし書き」に「手付金の一部」と書かれていたら、売買契約が成立したと解釈される場合もあるので注意が必要です。

 売り主からお金の支払いを求められたときには、どういう意味を持つ費用なのかしっかり確認し、十分に納得してから支払いを行うよう心がけましょう。

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☆ 契約成立を意味するお金 「手付金」

 「手付金」は売買契約を結ぶ時に購入代金の一部として支払うお金です。ですから、「手付金」を支払うと売買契約は成立したことになります。詳しくは後述しますが、「手付金」の支払い以降にキャンセルするとペナルティーが課せられるので、契約内容を十分に検討した上で行いましょう。
 契約書を取り交わす前に「手付金」を求められても、支払う義務はありません。契約書を確認することなくあわてて支払ってしまわないよう、注意しましょう。
 物件の所有権を売り主から買い主へ移転する時期や、購入代金の支払い時期とその方法、どちらがどのように経費を負担するかなども、重要な確認ポイントです。口約束した条項も含め、これまでに交渉してきた内容がすべて契約書に明記されているか、細部まで確認しましょう。
「手付金」の相場は購入代金の10%とされています。なお不動産業者が売り主である場合には、宅地建物取引業法によって購入代金の20%が手付金の上限と定められています。
契約内容を遂行しやすくなる 「内金」
 注文建築による一戸建ての物件では、「手付金」の支払い後、購入代金の残金全額を支払い終えるまでに「内金」という名目で残金の一部を支払うことがあります。これは「中間金」や「着手金」と呼ばれることもあります。「内金」は、新築やリフォームなどの工事を順調に進めるための運転資金として使われる費用、あるいは請負契約に基づいて工事の出来高に応じて支払う費用のことで、購入代金の一部となります。住宅ローンの融資実行のタイミングを考慮しながら準備する必要があります。なお新築分譲マンションや新築の建売住宅などの場合には、「内金」は必要ありません。
「内金」は、新築やリフォームなどの工事を順調に進めるための運転資金として使われる費用、あるいは請負契約に基づいて工事の出来高に応じて支払う費用のことで、購入代金の一部となります。住宅ローンの融資実行のタイミングを考慮しながら準備する必要があります。
 なお新築分譲マンションや新築の建売住宅などの場合には、「内金」は必要ありません。

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☆ 契約解除する時には

 

 契約まで進めてきたマイホーム取得計画であっても、中には何らかの理由で契約解除せざるを得ない事態になることもあります。そのような場合、今まで支払ってきたお金が戻ってくるのか、気になるところです。
 売り主が登記や売買物件の引き渡しを行っていない場合には、買い主が「内金」を支払っているかどうかに関係なく、手付け解除ができます。 なお新築分譲マンションや新築の建売住宅などの場合には、「内金」は必要ありません。売り主が登記や売買物件の引き渡しを行っていない場合には、買い主が「内金」を支払っているかどうかに関係なく、手付け解除ができます。
 ただし、契約書に「契約成立から○カ月後まで可能」という内容が記載されている場合には、その期日が手付け解除可能な期限となります。また何をもって履行着手とするかは、業者によっても受け取り方が異なります。売り主と買い主の相互に、どの段階でどのような権利と義務が発生するのか、契約前に細部に至るまで確認しておくことが肝心です。
 また売り主と買い主のどちらの都合で契約解除するかによって、「手付金」の返金の有無が異なります。表1は、不動産の購入契約を解除できるケースとその際の返金の有無をまとめたものです。
 売り主の都合なら「手付金」として支払った額の2倍のお金が返ってきますが、買い主の都合であれば「手付金」は全額放棄することになります。そんな事態になってしまわないよう、事前の十分な計画と検討を心がけましょう。

 そのほかにも、金融機関に申し込んでいる住宅ローンの融資が受けられない場合に、売買契約を解約して支払い済みの「手付金」などを返還してもらえる「ローン特約」による解除、契約違反による解除などがあります。なお「ローン特約」による解除は、売買契約書に特約事項が記載されている場合にのみ適用されるので、契約内容を確認する際に忘れずに明記してもらいましょう。
不動産屋のクーリングオフ
「クーリングオフ」という制度は、訪問販売などの契約解除として見聞きしたことがあるでしょう。この「クーリングオフ」は不動産の売買においても適用される場合があります。
 それは売り主が不動産業者で、売り主の事務所など以外の場所で契約した場合です。購入者が望んでいない契約内容だと判断したら、契約した日から8日以内であればクーリングオフできます。その際の契約解除の意思表示は、内容証明郵便などの書面で行います。ただし、買い主からの依頼によって買い主の自宅や勤務場所で契約した場合には適用されません。
 マイホームを取得する場合、いったん売買契約を交わすと大きな義務と責任が発生します。不明な点は納得するまで確認し、熟慮を重ねて実行に移しましょう。

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