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平成28年の地価調査[沖縄県・南部]

「標準価格」と「公示価格」
 土地の価格を決める指標として「標準価格」と「公示価格」があります。これらは、「地価調査」の基準地や「地価公示」の標準地に選定された一定の土地について、専門家による鑑定を基にしたその年の基準日における適正価格が公表される、いわば地価の定点観測のようなものです。中には「地価調査」と「地価公示」の両方で基準地・標準地に選定されている画地もあります。

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☆ 沖縄県の標準価格は3年連続の上昇

平成27年7月以降、全国平均の地価は依然として下落したものの、その下落率は継続して縮小傾向を示しています。三大都市圏では東京圏・名古屋圏が小幅な上昇を継続していますが、名古屋圏では上昇基調が鈍化しているとのこと。地方圏を見ると、札幌市・仙台市・広島市・福岡市の地方4市は全用途で三大都市圏を上回る上昇率となり、地方4市を除くその他の地方では全用途で下落幅が縮小しました。

 雇用情勢の改善が続く中、住宅地においては上昇ないし下落幅の縮小が見られるとのこと。低金利や住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支え効果もあって、住宅地の地価は総じて堅調に推移しています。
 沖縄県内では引き続き、航空路線の拡充やクルーズ船の寄港効果などによって国内や海外からの観光客が増加し、入域観光客数が堅調に推移しました。全国一の人口増加や観光需要が背景となって、スーパーマーケットや百貨店、コンビニ等の売上高も前年を上回りました。建設関連においては非居住建築物の工事費が堅調に推移しているとのこと。これらから、沖縄県の全用途(林地を除く)の「標準価格」平均変動率は2・2%(前年1・0%)となり、3年連続して上昇しました。

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☆ 県内住宅地は上昇幅さらに拡大

 

 沖縄県内の住宅地の「標準価格」平均変動率は1・9%(前年0・7%)と3年連続して上昇し、上昇率が拡大しました。上昇地点も116地点(前年92地点)に増加し、これは人口増加や景気拡大等に伴う宅地需要の高まりが考えられるとのこと。特に土地区画整理事業地、アパート、分譲マンション用地において、取引価格の上昇が見られました。横ばい地点は55地点(前年81地点)、下落地点は18地点(前年16地点)でした。 
 市町村単位で見ると、上昇したのは那覇市、宜野湾市、石垣市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、豊見城市、うるま市、宮古島市、南城市、恩納村、読谷村、嘉手納町、北谷町、北中城村、中城村、西原町、与那原町、南風原町、八重瀬町、竹富町、与那国町の23市町村(前年19市町村)、横ばいとなったのは国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村などの11市町村(前年16市町村)で、下落したのは6市町村(前年6市町村)となりました。なお南大東村は選定替えにより変動率が算出されていません。
 全国における住宅地の平均変動率はマイナス0・8%(前年マイナス1・0%)、地方圏はマイナス1・2%(前年マイナス1・5%)、九州・沖縄はマイナス0・8%(前年マイナス1・1%)でした。他府県と比較すると、沖縄県の変動率1・9%は3大都市圏の変動率0・4%をも上回る上昇となりました。
 表1は、住宅地および宅地見込み地に分類された、沖縄本島南部に所在する基準地の標準価格です。住宅地における標準価格の上位は那覇市が占めました。

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