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マイホーム建設中の「もしも」に備えて

契約した住宅建設業者の倒産などでマイホームの工事が中断した場合に、その損害に対して保証金が支払われる制度が「住宅完成保証制度」です。

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☆ 「住宅完成保証制度」とは

 マイホーム建設中に住宅建設業者が倒産して工事がストップしたままという話を聞いたことはありませんか? そんな事態に備えられるのが「住宅完成保証制度」です。マイホームの建設途中で住宅建設業者の倒産などによって工事が継続できない場合に、発注者(施主)の負担を最小限に抑えてマイホーム完成までサポートしてもらえる制度です(表1)。
 国土交通大臣によって指定された住宅瑕疵担保責任保険法人の中では、株式会社住宅あんしん保証、住宅保証機構株式会社、株式会社日本住宅保証検査機構がそれぞれ「住宅完成保証制度」を運営しています。これら住宅瑕疵担保責任保険法人以外にも、独自に保証制度を行っている機関があります。
「住宅完成保証制度」の保証対象は、個人が発注者となって工事請負契約に基づき建築される一戸建て住宅工事です。同制度を扱っている機関によっては、リフォーム工事や集合住宅を対象とした保証を用意している場合もあります。
 同制度を利用するには、発注先の住宅建設業者が「住宅完成保証制度」の登録業者である必要があります。登録事業者でない場合は、いずれかの「住宅完成保証制度」運営機関に業者登録するよう依頼しましょう。なお「住宅完成保証制度」運営機関によっては、登録できる住宅建設業者を中小企業基本法に定める中小の住宅建設業者(資本金3億円以下の法人、または常時使用する従業員数300人以下の法人もしくは個人の事業者)に限定していたり、保証対象とする工事の請負金額に上限を定めています。
 発注者は契約の前に「住宅完成保証制度」登録業者から保証内容・保証割合・保証限度額・保証期間について十分な説明を受けた上で、工事請負契約を締結します。その後、登録業者が「住宅完成保証制度」運営機関に工事完成のための保証委託契約を申請します。その申請に対する「住宅完成保証制度」運営機関の承認をもって登録業者と「住宅完成保証制度」運営機関との保証委託契約が成立し、発注者と「住宅完成保証制度」運営機関との間でも自動的に保証契約が成立します(表2)。
 保証期間は、「住宅完成保証制度」運営機関が保証を適当と認めて、当該住宅の工事に関して当初予定されていた工期のうち保証書を発行した日から工期の最終日までです。従って登録業者は保証書の発行後に工事を開始する必要があるため、発注者は着工前に保証書が発行されていることを必ず確認しましょう。

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☆ 保証対象の内容と範囲

 

「住宅完成保証制度」を契約している住宅建設工事において保証事故が起きた場合、保証書および住宅完成保証契約約款に規定する保証債務が履行されます。
 保証事故の例を挙げると、請け負った登録業者が法人の場合には「倒産や破産等の手続きの開始」「建設業許可の取り消し」など、個人の場合には前述した法人の場合のケースに加えて「死亡や長期にわたる入院」などがあります。
 発注者の希望があれば、契約している「住宅完成保証制度」運営機関が代替履行業者をあっせんします。
 「住宅完成保証制度」運営機関は住宅の完成を確認後、損害の費用を保証契約に応じて支払います。保証対象の範囲は、工事の中断や引き継ぎに伴って発生する増嵩(ぞうすう)工事費用【当初の工事請負契約金額以上に要した費用の実費】や、前払い金の返還債務不履行による損失(当初の住宅建設業者に支払った代金と出来高との差額)とし(表3)、契約している「住宅完成保証制度」運営機関が定めた限度額の範囲内で支払われます。

 保証期間は、当初予定されていた工期のうち保証書が発行された日から工期の最終日までです。保証事故に該当する事実が、保証書記載の保証期間内に起きた場合にのみ保証の対象となります。
 完成保証料は、株式会社住宅あんしん保証や株式会社日本住宅保証検査機構では一棟当たり10万円となっています。

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■ 住宅保証機構

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