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土地っていくらなの? 平成28年の地価調査[沖縄県・北部]

石垣市は引き続き上昇
 沖縄県における「地価調査」結果(平成28年7月1日現在)から、沖縄本島北部、宮古郡、八重山郡の標準価格を見ていきましょう。

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☆ 沖縄県北部の基準地・住宅地

 表1は、沖縄本島北部、宮古郡、八重山郡に所在する、住宅地に分類された基準地の標準価格です。
 沖縄本島北部においては、恩納村の上昇を除くとおおむね横ばいとなりました。宮古郡では13地点のうち5地点で下落となりました。
 今回調査で最も下落率が高かったのは伊江村にある基準地のマイナス4・7ですが、金額的に見ると1000円の下落です。県は、この基準地のもともとの「標準価格」が小さいため、わずかな変動でも数値的には大きなマイナスとなってしまうと解説しました。

 新石垣空港の開港効果が続く石垣市の変動率は2・9%(前年2・3%)で、連続して上昇しました。新石垣空港の開港(平成25年3月)に伴い、関東・関西・台湾等とを結ぶ相互直行便の運行開始によって観光客が増加しており、地元産業の活性化から住宅需要は堅調と解説しています。また郊外住宅地においても土産店舗としての需要が見られ、前年よりも上昇幅の拡大が見られた地点が増えました。

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☆ 沖縄県の地価は下がりにくい

 

 575号(10月7日発行)でも触れましたが、全国における住宅地の平均変動率はマイナス0・8%、地方圏はマイナス1・2%、九州・沖縄はマイナス0・8%であり、沖縄県の1・9%は三大都市圏(0・4%)をも上回る上昇率です。
 沖縄県には住宅地に適した平地がもともと少ない上に、離島県であるために隣県へ住宅地を求めることができないなど、住宅地需要が潜在的に高いという事情があります。近年では他府県からの移住による人口増加という要因も加わり、さらに住宅地需要が高まっていることなどから、沖縄県内の土地の価格は下がりにくいといわれています。
 ここで住宅金融支援機構『2015年度フラット35利用者調査報告』のデータを見てみましょう。沖縄県内利用者のうち、「土地付注文住宅」の土地取得費は1350・1万円で全国平均1315・0万円に近いですが、全都道府県における順位で見ると10番目に高い金額となっています。金額的に見ると、千葉県(1362・6万円)や京都府(1374・4万円)と近く、地方圏よりも首都圏の周辺部に近い数字と言えそうです。
 浦添市は沖縄県都市モノレール(ゆいレール)駅予定地や大型商業施設の周辺、宜野湾市では宇地泊地区などが上昇傾向が顕著。那覇市における上昇率の幅が縮小しており、一服感が見られることから、浦添市や宜野湾市など割り安感のある周辺地域へ需要が拡大した結果と分析されていました。

 マイホーム取得を考えるなら、地価はとても気になる要素です。専門家の話によると、地価は社会経済の状況が反映されやすい特長があり、社会全体の景気が良ければ地価も上昇し、景気が悪くなると下落するとのこと。その動きが最も早く現れるのが都心部です。また一般的に、都心部から離れるほど地価は低くなっていきます。
 一方、沖縄本島北部や離島などのリゾート地域も、景気の影響が特に大きく反映されるエリアです。平成28年は前年に引き続き恩納村や石垣市で上昇したことからも、景気が回復傾向を示していることが読み取れます。 
 県内のいずれの地域にマイホームを取得するにしても、地価の変動傾向を把握するには那覇都心部の標準価格をチェックしておくことがポイントの一つ。那覇都心部の標準価格が変動すれば、翌年には周辺地域も同様の傾向をもって変動するだろうと予測できるからです。「平成28年沖縄県地価調査」では那覇市における上昇率の幅が前年に比べて縮小し、その周辺地域で上昇した地点が拡大しました。

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