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建てた後に掛る経費

良質な既存住宅の普及・流通に[住宅ストック環境支援事業]

 国土交通省は平成28年10月4日、「住宅ストック環境支援事業」の概要を発表しました。本事業は平成28年8月2日の閣議で決定された「未来への投資を実現する経済対策」に盛り込まれており、平成
28年度第2次補正予算の成立によって実施が決定されることになっています。 
 本事業の補助対象は「エコリフォーム」「エコ住宅への建て替え」「良質な既存住宅の購入」の3種類があります。それぞれの概要を見ていきましょう。

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☆ エコリフォーム

 自己が居住している住宅について、施工者に工事を発注(工事請負契約)して、国土交通省が本事業で定めるエコリフォーム(表1)を実施し、エコリフォーム後の当該住宅が耐震性を有する場合に、本事業の補助対象となります(補助額は表2を参照してください)。
 
 平成28年度第2次補正予算成立日の1年前の日の翌日以降に、耐震性を有しない住宅等を除却した方、または除却する方が、自己の居住用住宅として表3に示したエコ住宅を建築する場合に、本事業の補助対象となります。

 補助額は30万円ですが、表4に示した条件に該当する場合は、10万円または20万円が加算されます。

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☆ 良質な既存住宅の購入

 

 40歳未満の方(平成28年度第2次補正予算の成立日時点)が自己の居住用として既存住宅を購入する際に、建築士によるインスペクションを行って既存住宅売買瑕疵保険を付保する場合に、同事業の補助対象となります。

 ここでいうインスペクションとは「既存住宅インスペクション・ガイドライン(国土交通省平成25
年6月公表)」に沿って実施される既存住宅の現況検査のことです。本事業で補助対象となるのは、当該インスペクションに対して対価が支払われるものと規定されています。
 
 インスペクションに係る補助額は5万円です。表1で示したエコリフォームを併せて行う場合は、表2で示した補助額も給付されます。補助限度額は50万円ですが、表1の④「D耐震改修工事」を行う場合は補助限度額が65万円に増額されます。

☆ 申請期間を逃さずチェック

 

 本事業の申請は、補助事業者(交付申請者・代表)と居住者(共同申請者)が連名で行うこととなっています。
 
 前述のように、本事業は平成28年度第2次補正予算の成立によって実施が決定されるため、現段階では申請期間などが未定です。本事業を活用したい方はチャンスを逃すことがないよう、今後の事業詳細や申請期間の発表に注目しましょう。

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