NEWS

税金

かふうWEB > 資金 > 税金 > マイホームの税 > マイホームの税① 取得時にかかる税

マイホームの税

マイホームの税① 取得時にかかる税

 マイホームを取得しようと思ったら、土地や建物の資金計画はもちろん、取得後に納める税や維持費などについても心得ておく必要があります。

資金

☆ マイホーム取得に関する税

 やがて迎える12月は、マイホームを取得したサラリーマンにとって、マイホーム関連の税について関心事が増える季節です。
 本コーナーでは数回にわたってマイホームに関する税について取り上げていきます。今号はマイホーム取得時にかかわる税について確認しましょう(表1)。
 
 通常、新築一戸建てや建売一戸建て、新築分譲マンションなどを取得するための代金には、建物代金に対して消費税が課税されます。土地の取得に関しては消費税は課税されません。建売住宅や分譲マンションなどのように土地と建物を同時に取得するケースは、土地の代金を差し引いた建物部分のみの金額に対して消費税が課税されます。
 
 中古の一戸建てや中古マンションなどを、不動産会社(宅建業者)から購入するケースは消費税が課税されますが、事業者ではない個人の売り主から直接購入するケースにおいては、消費税は課税されません。なお不動産会社から購入する場合には、取得代金のほか仲介手数料にも消費税が課税されます。

続きを見る

☆ 印紙税

 

 マイホームを新築したり購入する場合、さまざまな段階で契約書を交わします。例えば建築請負契約書、不動産売買契約書、金銭消費貸借契約書(住宅ローン契約書)などです。契約書を作成したときは、契約内容(契約金額等)に応じた収入印紙を契約書にはって消印することで印紙税を納付します(表2)。

☆ 登録免許税

 

 土地や建物を取得すると、それら不動産の権利が誰にあるのかを明確にするため、法務局で所有権の移転等の登記手続きを行います。
 
 新築の分譲マンションや建売住宅の場合は、建物の表示登記は売り主が行い、その後に買い主が土地の所有権移転登記や建物の所有権保存登記を行います。
 
 注文建築の場合は、買い主(施主)が土地取得の際に土地の所有権移転登記を行い、マイホーム完成後に建物の表題登記(表示登記)と所有権保存登記を行います。ただし「表題登記(表示登記)に必要な登録免許税は非課税となっています。 
 
 中古物件の場合はその種類にかかわらず、買い主が土地と建物の所有権移転登記を行います。
 
 また、住宅ローンを利用する場合には抵当権設定登記も必要です。これらの登記の申請をする際に登録免許税が課税されます。
 
 登録免許税の税額は、取得した不動産の価額(固定資産税評価額)に、表3の税率を乗じて計算します。
 
 例えば建物の所有権の保存登記の税率は0・4%、移転登記の税率は2・0%ですが、個人が表4で示した要件を満たす住宅用家屋の新築または購入をした場合には、保存登記の税率は0・15%、移転登記の税率は0・3%にそれぞれ軽減されます。
 
 さらに、その新築または購入した住宅用家屋が「特定認定長期優良住宅」または「認定低炭素住宅」に該当する場合には、その住宅用家屋の所有権の保存登記または移転登記の税率が0・1%(一戸建ての「特定認定長期優良住宅」の移転登記は0・2%)に軽減されます。新築または購入した住宅用家屋が「特定認定長期優良住宅」または「認定低炭素住宅」に該当するか否かは、その住宅が所在する市町村で確認できます。 また、その住宅用家屋の新築または購入するための抵当権の設定登記をする場合には、0・1%の軽減税率が適用されます。なお、沖縄振興開発金融公庫の住宅融資や財形住宅融資を利用する場合の抵当権設定登記に必要な登録免許税は非課税となっています。

資金に戻る >