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マイホームの税③住宅ローン控除①

一般に「住宅ローン控除」と呼ばれる所得税の軽減措置は、正式には「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」といいます。

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☆ 住宅ローン等の年末残高に応じて

 これは、住宅ローン等を利用してマイホームを新築・購入して入居したり、既に住んでいるマイホームを増改築などした場合に、その住宅ローン等(一定の敷地等の購入分も含む)の年末残高に応じて所得税の税額控除が受けられるというものです。
 

 ただし土地のみを購入するためのローン等には適用されません。また、マイホーム新築前に契約した土地等を取得するためのローン等のみがあり、住居(家屋)を取得するためのローン等の年末残高がない場合にも適用されません。
 
 冬のボーナスを住宅ローン等の繰上返済に充てる場合、実行するタイミングも大切です。「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」の控除額は住宅ローン等の年末残高に応じて決まるため、繰上返済を年内に実行した場合と年明けに実行した場合の利息軽減額、およびそれぞれの「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」の控除額を比較・検討しましょう。
 

 比較的短い返済期間を設定している場合、繰上返済による住宅ローン返済期間の短縮にも注意が必要です。繰上返済したためにトータル返済期間が適用要件を満たさなくなると、満たさなくなる年以降の住宅ローン控除が受けられません。

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☆ 平成28年中に入居した場合

 

 平成28年中に住宅ローン等を利用してマイホームの新築・購入・増改築等を行って入居した場合、一定の要件を満たしていれば「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」が受けられます。
 

 マイホームの新築等に関して、国や地方公共団体から交付される補助金や給付金、その他これらに準ずる資金交付を受ける場合は、新築等の対価の額または費用の額から補助金等の額を差し引いた後に「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」の額を計算します。
 

 入居年およびその年の前後2年以内に譲渡所得の課税の特例(3000万円の特別控除、買換え・交換の特例など)を適用する場合や、「住宅特定改修特別税額控除」または「認定住宅新築等特別税額控除」を適用する場合には「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」は受けられません。
 

 東日本大震災による被害を受けてマイホームに居住できなくなった場合、居住できなくなった年の翌年以後の残りの適用年において、そのマイホームに係る住宅ローン等の残高があれば、「適用期間の特例」としてその適用年において引き続き「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」を受けることができます。

☆ 6種類の住宅ローン控除

 

 平成28年分の「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」は6種類あります。

①「住宅借入金等特別控除」

②「認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例」

③「バリアフリー改修工事に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除」

④「省エネ改修工事に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除」

⑤「三世代同居改修工事に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除」

⑥「住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例」
 

 表1は取得したマイホームの種類(A〜G)ごとにまとめた、適用できる「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」の種類と適用要件です。今号は新築住宅や中古住宅に適用できる特別控除と、マイホームに増改築等を行った際に表1のD〜Fの改修工事を行わなかった場合に適用できる特別控除の必要要件を載せています。表1のD〜Gの適用要件は次号で取り上げます。

 
「住宅借入金等特別控除」(控除期間10年間)の控除額算出は計算式①を用います。各年の控除限度額は40万円(「特定取得」の場合)です。「特定取得」とは、住宅取得等の対価の額または費用の額に含まれる消費税額等に消費税率8%が適用される住宅の取得等をいいます。
認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例
「認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例」(控除期間10年間)の控除額算出は計算式②を用います。各年の控除限度額は50万円(「特定取得」の場合)です。

「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」などを受けるためには、新築・中古・増改築などの住宅の取得状況に応じて必要な添付書類を用意し、入居した年の翌年に税務署へ申告します。申告に必要な添付書類については、国税庁ホームページ(「暮らしの税情報」など)で確認できます。
 

 平成28年分の所得税の確定申告期間は平成29年2月16日(木)〜3月15日(水)です。給与所得者の方は、確定申告をした年分の翌年分以降は年末調整で「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」が受けられます。

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