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ローン基礎知識

マイホームの税④住宅ローン控除②

「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」には6種類あり前号では新築住宅や中古住宅に適用できる特別控除と、マイホームに増改築等を行った際にバリアフリー化や省エネ化、三世代同居改修工事を行わなかった場合に適用できる特別控除について見ました。

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☆ 利用できる「特別控除」

 今号はマイホームの増改築時にバリアフリー化や省エネ化、三世代同居改修工事をしたり、東日本大震災の被害にあった方が再びマイホームを取得した場合に利用できる特別控除について見ます。表1はそれらの適用要件です。申告に必要な添付書類については国税庁ホームページ(「暮らしの税情報」など)で確認できます。

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☆ 控除額の算出方法

 

 「バリアフリー改修工事に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除」「省エネ改修工事に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除」「三世代同居改修工事に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除」の控除期間は、いずれも5年間です。
 控除額を算出するには計算式①を用います。改修工事の費用に関して補助金等の交付を受ける場合は、その金額を差し引いて計算します。「バリアフリー改修工事に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除」「省エネ改修工事に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除」における控除期間各年の控除限度額に12万5000円が適用されるのは「特定取得」の場合です。「特定取得」とは、住宅取得等の対価額または費用額に含まれる消費税等に税率8%が適用された住宅取得等のことです。また「三世代同居改修工事に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除」における控除期間各年の控除限度額も12万5000円です。
 「住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例」は、マイホームが東日本大震災の被害にあって住むことができなくなった方が一定の要件を満たしている場合に適用されます。控除期間は 10年間で、控除額を算出するには計算式②を用います。

☆ インターネットで確定申告

 

 国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、確定申告会場に出向くことなく確定申告書等を作成できます。作成した申告書はインターネットで提出(電子証明書が必要)できるほか、プリントアウトして書面で提出(電子証明書は不要)することもできます。 確定申告書等作成コーナーを利用すると、以下のメリットがあります。

①データがあるので、自分の都合のよい時に申告書の作成・中断・再開ができるほか、翌年もデータ参照が可能となります。
②インターネットで提出(e-Tax)した場合には、還付金を比較的早期に受け取ることができます。

 沖縄国税事務所では「給与所得者または公的年金所得者向けの操作がしやすい画面もあるので、ぜひ利用してほしい」と呼び掛けています。 また、住宅ローン等を利用せずに「バリアフリー改修工事」「省エネ改修工事」「三世代同居改修工事」をして平成28年中に入居した場合や、昭和56年5月31日以前に建築されたマイホームの住宅耐震改修を平成28年中に行った場合に適用できる特別控除があります。詳しくは次号で取り上げます。 

■e-Taxホームページ http://www.e-tax.nta.go.jp

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