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ローン基礎知識

マイホームの税⑤住宅ローン控除③

マイホームの取得や増改築の際に住宅ローン等を利用すると、その年末残高に応じて一定期間の所得税の税額控除が受けられます。 

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☆ 住宅ローン等による 所得税の控除

「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」については、本紙584号(平成28年12月9日発行)と585・586合併号(平成28年12月16日発行)で取り上げました。
 今回は、入居後にやむを得ない理由でマイホームに住まなくなった後に再入居するケースに適用できる「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」の再適用について見ましょう。

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☆ やむを得ない転居による再適用と適用

 

新築・購入・増改築したマイホームへ入居後、転任命令などによって転居することもあります。このようなやむを得ない理由から「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」を適用していたマイホームに住まなくなった後に、平成28年中に再びそのマイホームに居住することになった場合には「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」が再適用できます(表1)。
 

 再適用を受けるためには、控除対象のマイホームが所在する地域の所轄税務署長に、居住しなくなる日までに「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」を提出する必要があります。そして再入居した翌年に確定申告を行い、あらためて「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」適用のための手続きをします。
 

 マイホームの新築・購入・増改築などを行って平成28年中に入居した後に、転任命令などのようなやむを得ない理由によって平成28年中にマイホームに住まなくなり、平成29年以降に再びそのマイホームに居住した場合には「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」を適用できます(表2)。
 

 表3は確定申告に必要な添付書類です。これらのケースでは、住宅に居住していない期間は「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」は適用されません。再び入居した年にマイホームを賃貸していた場合には、再び入居した年の翌年からの再適用・適用となります。
 
 この期間分を再適用後または適用後の適用期間として延長することはできないことも覚えておきましょう。

☆ 住民税の控除も

 

 平成21年1月1日〜31年6月30日にマイホームを取得して入居し「住宅借入金等特別控除」が適用される場合で、所得税の額から住宅借入金等特別控除額(特定増改築等に係るものを除く)を控除しきれない年には、翌年度分の個人住民税から控除できる場合があります。詳しくはマイホームが所在する市町村で確認できます。
 
 手続きは確定申告で行うことができます。平成28年分の所得税の確定申告期間は平成29年2月16日(木)〜3月15日(水)です。沖縄国税事務所は期間中の早期申告を呼び掛けています。

 申告書の作成にはタブレット端末などでも簡単に利用できる国税庁ホームページ「給与・年金画面」が便利です。

 相談が必要な場合は、電話相談センターまたは確定申告期間中の確定申告会場で対応してもらえます。確定申告電話相談センターは所轄の税務署の代表番号へ電話し、音声ガイダンスに従って「0番」を選択すると、相談窓口へ繋がります。

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