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マイホームの税⑧ 贈与税・前編

平成28年分の贈与税の申告と納税の期間は平成29年2月1日(水)〜3月15日(水)となり、贈与税の申告書に必要書類を添付して税務署へ提出するとともに金融機関等で税額を納付します。

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☆ 贈与税の申告・納税

平成28年分の贈与税の申告と納税の期間は平成29年2月1日(水)〜3月15日(水)となり、贈与税の申告書に必要書類を添付して税務署へ提出するとともに金融機関等で税額を納付します。
 国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用すると確定申告会場に出向くことなく申告書等を手軽に作成できます。また、確定申告書等作成コーナーで作成した申告書等は、そのデータをe‐Tax(国税電子申告・納税システム)を利用してインターネット送信するか、プリントアウトして書面で郵送等により、提出することができます。

 贈与税の課税方法には「暦年課税」と「相続時精算課税」があり、受贈者(贈与を受けた人)は贈与者(贈与した人)ごとにそれぞれの課税方法を選択できます。なお贈与税は、贈与者と受贈者の間に連帯して納付する義務が発生します。
 「相続時精算課税」は、親子等の間の贈与において一定の要件に当てはまる場合にのみ選択できる制度で、詳しくは後述します。
 なお、一度「相続時精算課税」を選択すると、同じ贈与者から再び贈与を受けた場合について「暦年課税」への変更はできないので注意が必要です。「相続時精算課税」の選択に 当たっては、税額を比較するなど十分に検討しましょう。

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☆ 年間贈与額に対して課税される暦年課税税

 

「暦年課税」では1年間(1月1日〜12月31日)に贈与を受けた財産の合計額(課税価格)を基に贈与税額を計算します(計算式1)。税率および控除額には表1の数値を用います。 z
 例1は父母から1000万円の資金援助を受けた場合の試算です。父母や祖父母などの直系尊属から贈与により財産を取得した場合、受贈者が贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であれば、「特例贈与財産用」の特例税率と控除額を適用できます。
なお、婚姻期間が20年以上である夫婦間でマイホーム等の贈与を行い一定の要件を満たしている場合には、基礎控除のほかに、最高2000万円までの配偶者控除が受けられます。

☆ 相続時精算課税

 

「相続時精算課税」は、贈与を受けた時点で贈与財産に対する贈与税を納付しておき、贈与者が亡くなったときに、それまでの贈与財産と相続財産を合計した上で相続税額を算出し、その税額から納付済みの贈与税額を控除する仕組みです。
この課税方法は、60歳以上の父母や祖父母から20歳以上の贈与者の推定相続人や孫が贈与を受けた場合に選択することができ、贈与者ごとに2500万円までの特別控除があります。贈与者と受贈者の年齢は、いずれも贈与を受けた年の1月1日現在のものです。
 「相続時精算課税」を選択する場合には、贈与税の申告期間内に、贈与税の申告書に相続時精算課税選択届出書および必要書類(受贈者の戸籍の謄本または抄本、贈与者の戸籍の謄本または妙本、住民票または戸籍の附票の写し等)を添付して税務署へ提出しなければなりません。
 贈与者が亡くなるまでに贈与された、贈与者ごとに見た贈与財産の価額の合計が2500万円以下であれば納付すべき贈与税は生じません。贈与財産の価額の合計が2500万円を超えた場合には、特別控除額を差し引いた額に一律20%の税率を乗じた額が、贈与税額となります(計算式2)。
 例2は、60歳以上の親から1年目(平成26年)に1500万円、2年目(平成27年)に1800万円の贈与を受けた場合の試算です。1年目の贈与税は課税されませんが、2年目には160万円の贈与税が課税されます。2年目以降に残りの特別控除額を控除できるのは、申告期間内に、贈与税の申告書に相続時精算課税の計算明細書を添付して提出した場合に限られます。
 「住宅取得等資金の贈与税の非課税」については次号で取り上げます。
 詳しくは国税庁ホームページで確認できます。

■ e-Taxホームページ
http://www.e-tax.nta.go.jp

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