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マイホームの税⑨ 贈与税・後編

前号では「暦年課税」と「相続時精算課税」を取り上げましたが、今号ではマイホーム取得資金として贈与を受けた場合に適用される特例を見ていきます。

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☆ 住宅取得等資金の贈与税の非課税

 平成27年1月1日〜平成33年12月31日に、マイホームの新築や購入、既存マイホームの増改築に関する契約を締結し、そのために父母や祖父母などの直系尊属から金銭の贈与を受けた方が一定の要件(表1)を満たしている場合に、非課税限度額までの金額については贈与税が非課税となります。(「住宅取得等資金の非課税」)。

 非課税限度額はマイホーム取得等に係る契約を締結した日によって異なります(表2)。平成28年分の非課税限度額は、取得したマイホームが「省エネ等住宅」に該当する場合に1200万円、「省エネ等住宅」に該当しない場合は700万円となります。ただし、平成26年以前に「住宅取得等資金の非課税」の適用を受けた場合には、この非課税を適用することができません。

 「住宅取得等資金の非課税」の特例の適用を受けるに、贈与税の申告期間内に贈与税の申告書および一定の添付書類を提出します。

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☆ 相続時精算課税選択の特例

 

 平成28年中に、新たなマイホームの新築や購入、既存マイホームの増改築のため父母または祖父母から金銭の贈与を受けた場合、父母または祖父母の年齢が60歳未満であっても「相続時精算課税」を選択することができる場合があります。その要件を表3で示しています。

 なお「住宅取得等資金の非課税」と「相続時精算課税選択の特例」は、重複して適用することができます。
 手続きは、贈与税の申告書に「相続時精算課税選択の特例」の適用を受ける旨を記載するとともに、相続時精算課税選択届出書、住民票の写し、登記事項証明書(原本)などの一定の書類を添付して、贈与税の申告期間内に税務署へ提出します。

☆ 贈与税の申告・納税

 

 贈与税の申告と納税は、贈与を受けた年の翌年2月1日〜3月15日の間に、贈与税の申告書に必要書類を添付して税務署へ提出するとともに、金融機関等で税額を納付します。平成28年分については平成29年2月1日(水)〜3月15日(水)が申告と納税の期間となります。

 国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用すると確定申告会場に出向くことなく申告書等を手軽に作成できます。

 また、確定申告書等作成コーナーで作成した申告書等は、そのデータをe‐Tax(国税電子申告・納税システム)を利用してインターネットで送信することにより提出するか、プリントアウトして書面で郵送等により提出することができます。詳しくは国税庁ホームページで確認できます。
 詳しくは国税庁ホームページで確認できます。

■ e-Taxホームページ
http://www.e-tax.nta.go.jp

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