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マイホームの税

マイホームの税⑪ 売却 税金 壌土益

マイホームの売却によって譲渡益がある場合は、 税の特例が適用できます。

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☆ マイホーム売却の税の特例

前号では、一般的な土地や建物を売却した場合の所得税と住民税のあらましを取り上げました。今号と次号は、マイホームを売却した場合の税の特例について見ていきましょう。  これまで住んでいた建物や土地を売却した場合には、表1で示したように譲渡所得の特別控除の特例が適用できるほか、その特別控除後の課税長期譲渡所得の金額に対しては軽減税率の特例が適用できる場合があります。  これらの特例を適用するためには、必要書類を添付した確定申告書を申告期限内に提出する必要があります。なお、特例の適用を受けたことによって納めるべき所得税や住民税の金額がない場合でも、確定申告は必要です。

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☆ 譲渡益がある場合

 

●3000万円の 特別控除の特例
 課税長期譲渡所得・課税短期譲渡所得のいずれでも、表2に示した一定の要件を満たしている場合には、課税譲渡所得金額を計算する際に、最高3000万円(譲渡益が3000万円に満たない場合は、その譲渡益が限度)を控除することができます(計算式1)。

●長期譲渡所得の 軽減税率の特例
 マイホームを売却した年の1月1日現在において、その所有期間が10年を超える場合には「3000万円の特別控除の特例」適用後の課税長期譲渡所得の金額に対して「長期譲渡所得の軽減税率の特例」が適用できます。 「3000万円の特別控除の特例」を適用後の課税長期譲渡所得の金額が6000万円以下の部分には所得税率10%、住民税率4%が適用され、6000万円を超える部分については所得税率15%、住民税率5%が適用されます(表1)。

●買換え(交換)の特例
 マイホームの「買換え(交換)の特例」は、売却したマイホームの譲渡所得への課税を、新たに取得したマイホームを売却する時まで繰り延べることができるというものです。この特例を適用するためには、表3に示した一定の要件を満たしている必要があります。  なお「買換え(交換)の特例」は、「3000万円の特別控除の特例」または「長期譲渡所得の軽減税率の特例」と併用して適用することはできません。

☆ 手続きは確定申告またはインターネットでで

 

平成28年分の確定申告期間は平成29年2月16日(木)〜3月15日(水)ですが、還付申告の場合は1月から申告できます。3月の申告期限が近づくと確定申告会場は大変混雑するため、沖縄国税事務所では早めの申告を呼び掛けています。
 前号でも紹介しましたが、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、確定申告会場に出向くことなく確定申告書等を作成できます。作成した申告書はインターネットで提出(電子証明書の取得とICカードリーダライタの用意が必要)できるほか、プリントアウトして郵送等で提出(電子証明書等は不要)することもできます。詳しくは国税庁ホームページで確認できます。

■e−Taxホームページ
http://www.e-tax.nta.go.jp

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