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マイホームの税

マイホームの税⑫ 売却して譲渡損失が生じた場合

マイホームの売却によって譲渡益がある場合は、
税の特例が適用できます。

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☆ 所有期間が5年を超える場合の譲渡損失の特例

マイホームを売却した価額が、取得した価額から減価償却費相当額を差し引いた金額よりも下回ることがあります。このようにマイホームの売却によって損失が生じた場合で、売却したマイホームの所有期間が5年を超えるとき(売却した年の1月1日現在)には、譲渡損失の金額をその年のほかの所得と損益通算することができます(表1)。特例の適用要件は、「新たにマイホームを買換える場合」または「新たにマイホームを買換えない場合」の区分によって異なります(表2)。  
 さらに、その年で通算しきれなかった譲渡損失の金額がある場合には、その年の翌年以後3年内の各年分(合計所得金額が3000万円を超える年分を除く)の所得から控除することができます。
■マイホームを買換える場合
 売却したマイホームの代わりに新たにマイホームを取得する(買換える)場合には、売却したマイホームの譲渡損失の金額をほかの所得と損益通算することができます。この特例を適用するためには、新たなマイホームを取得するために住宅ローンを利用しており、年末の時点でその住宅ローン残高があるなど、一定の要件(表2)を満たしている必要があります。  
 さらに、通算しきれなかった譲渡損失の金額がある場合には、翌年以後3年内の各年分(合計所得金額が3000万円を超える年分を除く)の所得から控除することができます。

■ マイホームを買換えない場合
 マイホームの譲渡契約締結日の前日において住宅ローン残高があるマイホームを売却した場合は、一定の要件(表2)を満たしていれば、そのマイホームの譲渡損失の金額について損益通算することができます。ただし、住宅ローン残高からマイホームの譲渡価額を控除した残額を限度として一定の方法により計算した金額が譲渡損失の金額となります。  
 さらに、通算しきれなかった譲渡損失の金額がある場合には、翌年以後3年内の各年分(合計所得金額が3000万円を超える年分を除く)の所得から控除することができます。

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☆ 特例の適用を受けるには

 

「損益通算の特例」の適用を受けるためには、マイホームの譲渡損失の金額に関する明細書など、一定の書類を添付した確定申告書を申告期限内に提出する必要があります。  
 また、「繰越控除の特例」の適用を受けるためには、「損益通算の特例」を適用する年分の確定申告書を申告期限内に提出し、なおかつ以後の年分も連続して確定申告書を提出する必要があります。その確定申告書には、控除を受ける金額の明細書など、一定の書類を添付する必要があります。

☆ 手続きは確定申告で

 

平成28年分の確定申告期間は平成29年2月16日(木)〜3月15日(水)です。沖縄国税事務所では早めの申告を呼び掛けています。
 国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、確定申告会場に出向くことなく確定申告書等を作成できます。作成した申告書等はインターネットで提出できるほか、プリントアウトして郵送等で提出することもできます。  
 確定申告書等作成コーナーを利用すると、以下のメリットがあります。
①データがあるので、自分の都合のよい時に申告書作成・中断・再開ができるほか、前年のデータを参照して作成することができます。
②インターネットで提出(e-Tax)した場合には、還付金を比較的早期に受け取ることができます。  
 詳しくは国税庁ホームページで確認できます。
 
■e−Taxホームページ
http://www.e-tax.nta.go.jp

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