NEWS

税金

かふうWEB > 資金 > 税金 > マイホームの税 > マイホームの税 固定資産税・前編

マイホームの税

マイホームの税 固定資産税・前編

地方税の一つである固定資産税は、マイホームが所在する市町村に納付します。

資金

☆ 固定資産税とは

「固定資産」とは、土地や家屋、償却資産を総称したものです(表1)。「固定資産税」は、固定資産を所有している人が、それら固定資産が所在する市町村へ納める地方税です。「固定資産を所有している人」とは、毎年1月1日の時点で登記簿または土地補充課税台帳・家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人のことです。
  今号と次号は、マイホームに関係する土地(宅地)と住宅の固定資産税について見ていきます。ここでは那覇市を例に取り上げますが、沖縄県内の各市町村ともおおむね同様の内容となります。
 那覇市にマイホーム(土地・家屋)を所有している場合、総務大臣が告示する「固定資産評価基準」に基づいて、那覇市によって固定資産の価格が評価され、その価格が適正な時価であると決定されます。
  次に、土地、家屋、償却資産の価格からそれぞれの課税標準額を算定し、その合計に税率1・4%を乗じた数値が固定資産税の課税額となります(計算手順1)。  土地に課税される固定資産税は、同じ価格の土地であれば同じ税負担となるよう均衡化が進められています。これについては後述します。  評価額は3年ごとに再評価され、再評価が行われる年のことを基準年度と呼びます。基準年度の翌年から2年間は原則として評価額は据え置かれますが、地方税法の改正により、地価の下落があった場合には評価額の修正を行うことになっています。直近では平成27年度が基準年度に当たり、平成29年度は平成27年度の評価替えが反映された課税額となります。  なお所有する固定資産の課税標準額が表2で示した一定基準に満たない場合には、固定資産税は課税されません。

続きを見る

☆ 土地への課税

 

土地の不動産登記法上の用途による分類を地目といい、田や畑(併せて農地という)、宅地、山林、原野、雑種地などがあります。
 評価上の地目はその年の1月1日(賦課期日)の現況の地目を採用し、評価を行います。土地の登記簿上の地目とは連結しないため、マイホーム用に使用されていれば、地目は「宅地」となります。
  土地に対する固定資産税の算出は「固定資産評価基準」に基づき、土地の地目別に定められた評価方法によって評価および決定されます。宅地については「公示価格」などの7割程度を評価額とすることとされています。なお、地積(土地の面積)は、原則として登記簿に登記されている数値を用います。
 なお、自然災害でも地震・噴火・津波を原因とした損害は、火災保険では補償されません。別途、地震保険へ加入する必要があります。例えば地震が原因で火事が発生して類焼した場合、火災保険では補償されないことに留意しましょう。

資金に戻る >