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マイホームの税

マイホームの税 固定資産税・後編

地方税の一つである固定資産税は、マイホームが所在する市町村に納付します。

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☆ 固定資産税とは

前号でも紹介したように、土地や家屋、償却資産を総称して「固定資産」といい、毎年1月1日時点で固定資産を所有している人が、固定資産が所在する市町村へ固定資産税を納めます。
 今号はマイホームとして使用する家屋(建物)の固定資産税について見ていきましょう。那覇市を例に話を進めていきますが、沖縄県内の各市町村ともおおむね同様の内容となります。  
 固定資産の価格から課税標準額を算出し、その値に税率1・4%を乗じた数値が固定資産税の課税額となるのは、家屋でも同じです。なお、固定資産の課税標準額が基準に満たない場合(家屋の場合は所有している家屋の課税標準額の合計が20万円未満)には、固定資産税は課税されません(表1)。  
 家屋の評価額は、まず課税の対象となる家屋と同一の建物を再建築する場合の費用額(評価時点)を算出します。次に、建築後の経過年数によって生じる損失や損耗などによる価値を表す減点補正率を算出します。基本的に再建築の費用額に減点補正率を乗じた額が、家屋の評価額となります(計算式1)
。  
 表2に示した要件を満たしている新築マイホームの場合、一定期間の固定資産税が2分の1に減額される特例措置があります。
 ここで留意することは、新築マイホームであっても減額の対象となるのは住居部分に限るという点です。店舗や事務所との併用住宅の場合、住居部分の割合が2分の1以上であれば住居部分のみが減額対象です。また、住居として用いられている部分の床面積が120平方メートルまでの家屋はその全部が減額対象ですが、120平方メートルを超える家屋は120平方メートル分に相当する部分までが減額対象で、120平方メートルを超える部分については減額の対象外です。

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☆ 特例措置の確認

 

固定資産税の納付は、マイホームが所在する市町村から送付される「固定資産税納税通知書」をもって行います。「固定資産税納税通知書」が届いたら、まずは住宅特例措置が適用されているかを確認しましょう。
 例えば土地の場合には、図1を確認します。住宅用地として利用している場合は住宅特例が適用されている面積が「住宅特例地積」に表示されています。
「昨年に比べて固定資産税額がとても増えた」という声を聞くことがありますが、その場合には新築マイホームにおける固定資産税減額の特例措置期間が過ぎていないか確認しましょう。
 固定資産税の評価額が適正かどうかを判断するには、土地価格等縦覧帳簿や家屋価格等縦覧帳簿を縦覧し、自宅近隣の土地評価額や同じような造り・工法の他家住宅の家屋評価額と比べてみる方法があります。縦覧期間は市町村によって異なるので、マイホームが所在する市町村へ確認します。
 もし課税台帳に登録されている評価額に不服がある場合には、納税通知書を受け取った日の翌日から起算して3カ月以内に固定資産評価審査委員会に対して文書により審査の申出(もうしで)をすることができます。ただし価格の据え置き年度(平成28年、平成29年)は、地価の下落があったと認められる土地や地目の変換・家屋の増改築などの特別な事情があった場合を除き、審査の申出をすることはできません。

☆ こんなケースは 相談しよう

 

例えば住宅(家屋)に対する固定資産税額を軽減する目的で、古い家屋を取り壊して土地だけの状態にしてしまった場合、住宅用の土地に対する特例が適用されなくなり、かえって固定資産税額が増えてしまうケースもあります。それとは逆に、家屋を取り壊した際の届出を忘れてしまい、その家屋に対する固定資産税が来年度以降も課税されてしまうケースもあり得ます。  
 平成27年5月に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」により、都道府県や市町村の調査に基づき「特定空屋等」に指定されると、固定資産税の軽減も受けられないケースもあります。特定空屋等とは、居住やその他に使用されていないことが常態であり、そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上危険となる恐れがある、または著しく衛生上有害となる恐れがある、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切であると認められる空屋等のことです。 
 新築家屋について「1月2日以降に入居した方が、固定資産の課税が翌年度からになって得だ」と考える方もいますが、居住者の入居日にかかわらず1月1日時点で完成していれば、その年から課税されます。評価額の高い土地については、新築住宅分の固定資産税を考慮しても、住宅を新築して土地の住宅特例の適用を受けた方が、土地と住宅の課税額の合計が低くなることもあります。
 このように固定資産税の算出法は複雑で、一般の人が理解するには難しい部分があります。固定資産税に関して分からないことがあったり詳しく知りたい場合は、マイホームが所在する市町村の固定資産税担当課に相談しましょう。

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