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住宅ローンの融資件数は、引き続き減少

国土交通省が実施した調査から、民間金融機関の住宅ローン供給状況を見てみましょう。

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☆ 「民間住宅ローンの実態に関する調査」

平成29年3月10日に発表された「平成28年度民間住宅ローンの実態に関する調査」は、国土交通省住宅局が住宅ローンを供給している民間金融機関を対象に実施した調査です。国民の計画的な住宅取得を円滑に実現していく上で市場における住宅ローンの供給状況を把握することは重要であるとの観点から、住宅金融政策の検討および立案を行っていくための統計データ収集を目的として毎年実施されています。
 平成28年度は、平成28年10月〜同年12月に、表1で示した民間金融機関に対して調査を実施しています。回答率96・4%という高い結果から、信頼性の高い融資傾向を把握することが期待できます。

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☆ 引き続き減少の個人向け融資件数

 

表2は「個人向け住宅ローンの融資件数の推移」を示したものです。
「新築住宅の建設・購入等にかかる個人向け住宅ローンの件数」は、平成24年度まで増加傾向にあったものが平成25年度は減少へと転じ、平成年度も引き続き減少しました。これは平成24年4月に実施された消費税率引上げ前に駆け込み需要があり、その反動から平成25年度以降は減少したものと推測されます。ちなみに対前年度比を計算してみると0・93%となります。
「中古住宅の購入等にかかる個人向け住宅ローンの件数」は、データ集計が平成22年度からとなっているため、直近6年間のデータを見ていきましょう。平成24年度から平成26年度まで増加していたものの、平成27年度は対前年比0・95%で、こちらも減少となりました。中古住宅の場合は、個人間の売買では消費税が課税されないため、消費税率引上げの影響から人気が高くなる傾向にありましたが、それも一段落した模様です。とはいえ、新築住宅向けに比べると、その減少率はわずかながらですが緩やかな結果となっています。
「他の住宅ローンからの借換え件数」は、平成24年までの増加傾向から平成25年度は減少へと転じ、平成27年度も引き続き減少しました。こちらも借換えの諸手続きにかかる消費税を考慮して、平成24年4月以前に借換えを済ませた人が多かったと見ることができます。 
 対前年度比は0・91%と件数は減少しているものの、消費税率引上げ後も続く低金利をきっかけに、借換えを実行したものと推測できます。

☆ 個人向け貸出額、平均値は上昇

 

 新規貸出額は、平成26年度が18兆4926億円、平成27年度は18兆2170億円となっており、前年度に比べて2756億円減少しました。 
 内訳は、新築住宅向けが68・7%(前年67・1%)、中古住宅向けは16・1%(前年15・7%)、借換え向けは15・2%(前年17・2%)でした。国土交通省では「既存(中古)住宅向けの割合が増加傾向にある一方、借換え向けの割合は減少傾向にある」と解説しています。 
 ここで表2と表3のデータを基に、使途別の新規平均貸出額を見てみましょう。新築住宅向けが約2623万円(前年・約2434万円)、中古住宅向けが約2057万円(前年・約1909万円)、借換えが約2117万円(前年・約2093万円)となり、平均金額は増加していることがうかがえます(表4)。

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