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いくら必要か

土地っていくらなの? 平成29年の公示価格[沖縄県中部]

平成29年1月1日現在における
沖縄県内の標準地の「公示価格」を紹介します。

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☆ 沖縄県中部もほぼ上昇へ

表1は沖縄県中部における住宅地の平成29年「公示価格」です。
 沖縄県中部に所在する住宅地標準地は57地点です。そのうち継続地点は49地点で、上昇したのは39地点、横ばいは1地点、下落した地点はありませんでした。
 地価上昇地域は那覇市周辺へ確実に広がっているとのことで、宜野湾市で3・5%(前年1・6%)、浦添市で4・0%(前年1・9%)となり、いずれも前年よりも上昇率の幅が拡大しました。 
 表2は沖縄県の住宅地における市町村別の平均公示価格の順位、表3は住宅地における市町村別の変動率の順位です。上昇率が大きかった市町村順位の1位は北谷町7・7%(前年3・2%)、2位は北中城村5・6%(前年3・9%)、3位は読谷村5・0(前年2・8%)となっています。一方、下落した市町村は宮古島市マイナス0・5%(前年マイナス0・6%)のみでした。

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☆ 沖縄県の標準地

 

「地価公示」の対象区域は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第2項に規定する都市計画区域とその他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域(国土利用計画法〈昭和49年法律第92号〉第12条第1項の規定により指定された規制区域を除く)において実施されること(地価公示法〈昭和44年法律第49号〉第2条第1項)とされています。そのため、沖縄県内41市町村のうち標準地が選定されているのは21市町村のみで、都市計画区域がない20町村には標準地が選定されていません。

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