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いくら必要か

土地っていくらなの? 平成29年の公示価格[沖縄県北部・離島]

平成29年1月1日現在における沖縄県内の標準地の「公示価格」を紹介します。

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☆ 北部は横ばい、石垣市は上昇、宮古島は横ばい増加

表1は平成29年1月1日における、沖縄県北部および離島の住宅地の「公示価格」です。 
 名護市や本部町の北部地区については底値に近い地域が多く、継続して横ばいとなりました。話題となったエンターテイメントパークは白紙撤回となりましたが、地価への影響は見られないとのこと。 
 石垣市では、前年に続いて3地点とも上昇しており、新石垣空港の影響が継続しています。 
 宮古島市においては前年マイナス0.6%、平成29年はマイナス0・5%となり、全体の下落幅は縮小しましたが、下落した2地点だけを見ると下落幅は拡大しています。

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☆ 地価の変動は都心部から

 

マイホーム取得に向けた基礎情報として、地価はとても気になるポイントです。地価は社会経済の状況が反映されやすい特長があり、社会全体の景気が良ければ地価も上昇し、景気が悪くなると下落するとのこと。上昇するにしろ下落するにしろ、都心部から変動するのが一般的で、収益性の高い土地は需要が高まり、それに従って地価も高くなります。その周辺が次に地価の高い土地となり、一般的に都心部から離れるほど地価は低くなっていきます。なお沖縄本島北部や離島などは都心部から離れていますが、リゾート地としての特徴があるため景気の影響が大きく反映されるエリアとなっています。 
 県内のどの地域にマイホームを取得するにしても、地価の変動傾向を把握するには、まずは那覇市の価格をチェックしておくことがポイント。那覇市の価格が変動すれば、翌年には周辺地域も同様の傾向をもって変動するだろうと予測できるからです。 
 平成29年の「公示価格」では、浦添市や宜野湾市など那覇市周辺部まで上昇地域が増えてきており、確実に上昇基調を示していると見られています。上昇継続の要因として、人口が増加傾向にあること、住宅ローン減税やすまい給付金などの各種施策および住宅ローンの低金利等を背景に、需要は依然として活発という特徴が見られます。

☆ 沖縄県は地価が下がりにくい

 

グラフ1は、全国、東京圏・大阪圏・名古屋圏の3大都市圏平均、地方圏、沖縄県の住宅地の変動率推移です。景気の影響が最も反映されやすい3大都市圏平均は、グラフのアップダウンが激しいことから「公示価格」の変動が大きいことが分かります。 
 それに比べると、沖縄県のグラフのアップダウンは穏やかな線を描いています。潜在的に住宅地需要が高い沖縄県は、なかなか下落しにくく上昇しやすいことが読み取れます。 
 もともと沖縄県には住宅地に適した平地が少ない上に、離島県のため近県に代替え地を求められないことなどが潜在的需要を高めており、他府県に比べて変動率が下落しにくい要因となっています。

 基準地に近い場所であっても、実際には標準価格とは異なる地価で売買されることもあります。道路に接する方角(向き)の良しあし、角地である、売り急ぎや買い急ぎなど売り主や買い主の特別な都合があるといった、その土地なりの条件が反映されるためです。そこで、「公示地価」や「標準価格」のほかに土地価格の参考となるものとして、国土交通省「土地総合情報システム」などがあります。「土地総合情報システム」サイトでは、実際に取引売買された土地または土地建物一体の価格(取引総額および1平方メートル当たりの単価)が公開されています。 
 また「不動産価格指数(住宅)」では、年間約30万件の住宅・マンション等の取引価格情報を基に、全国・ブロック別・都市圏別に毎月の不動産価格を指数化しており、最新速報として「平成28年12月分」(平成29年3月29日更新)が公表されています。

■国土交通省「土地総合情報システム」http://www.land.mlit.go.jp/webland/servlet/MainServlet
■国土交通省「不動産価格指数(住宅)」
http://tochi.mlit.go.jp/kakaku/shisuu

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