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消費税率引上げの負担を軽減する 「すまい給付金」前編

マイホーム取得者を対象とした「すまい給付金」は、
消費税率引上げに伴う負担を軽減する補助事業です。

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☆ 「すまい給付金」平成33年12月まで

平成29年4月1日に予定されていた消費税率10%への引上げは、平成31年10月1日に変更となりました。新税率が適用されるマイホーム取得者の負担を軽減する措置には、2つあります。
 
 1つは減税措置です。住宅ローン減税(住宅ローンを利用してマイホームを取得する場合)や投資型減税(自己資金のみで耐震性や省エネルギー性に優れたマイホームを取得する場合)、リフォーム減税(マイホームの耐震性や省エネルギー性を向上させる、またはバリアフリー化を伴うリフォーム工事を行う場合)、住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置のように、マイホーム取得者の所得税や住民税の控除枠を拡充することによる軽減制度があります。

 もう1つは「すまい給付金」制度です。これは、マイホーム取得者の都道府県民税の所得割額に基づき、最大30万円(消費税率10%時は最大50万円)が現金支給されるという補助事業です。消費税率10%への引上げ予定時期が変更されたことに伴い、対象期間が平成33年12月まで延長されました。 
 なお適用される消費税率は、原則として引き渡し時期によって決定されますが、税率引上げの半年前までに請負契約した場合は、契約時の税率(旧税率)が適用されることになっています。旧税率が適用される場合は、「すまい給付金」の対象とはなりません(図1)。また売り主が個人である中古住宅を取得した場合は、もともと消費税がかからないため、こちらも「すまい給付金」の対象外となります。

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☆ 収入が低いほど給付額が大きい

 

住宅ローン減税は、支払うべき所得税や住民税から控除する仕組みになっているため、収入が低くなるほど負担軽減効果は小さくなります。それに対して「すまい給付金」制度は、収入が低いほど給付額が大きくなり(図2、表1)、給付金の有益性が高くなる仕組みになっています。
「すまい給付金」制度でいう「収入」は、都道府県民税の所得割額のことを指します。給与所得者であれば給与額面の年間総額を「年収」ととらえることもできますが、世帯によって扶養家族の有無や医療費などが異なります。また個人事業主の場合は諸経費がそれぞれで異なるため、同じ年収でもマイホーム取得に掛かる負担感に差異が生じます。そこで「すまい給付金」制度では、諸経費や扶養控除を差し引いた後の「課税所得」によって給付額が決定されるようになっているとのこと。
「すまい給付金」制度を住宅ローン減税と併用することによって、住宅ローン減税の拡充のみでは負担軽減効果が十分におよばない収入層に効果をもたらすよう考えられているそうです。

☆ 給付対象者は持ち分保有者

 

表2は「すまい給付金」制度対象者の主な要件です。「すまい給付金」制度対象となる1つの住宅に居住する不動産登記上の持ち分保有者が複数いる場合は、それぞれで申請する必要があります(例1,例2、例3)。
「すまい給付金」給付額は、住宅取得者(持ち分保有者)の収入(取得住宅引き渡しの前年分または前々年分)、不動産登記上の持ち分割合によって決まります。具体的には、持ち分保有者1名の場合の給付額を「給付基礎額」(表1)として、この「給付基礎額」に持ち分割合を乗じた額が給付額となります(表3)。
「すまい給付金」サイトでは、収入(額面収入)から都道府県民税の所得割額算出の簡易的なシミュレーションが行えます。

■国土交通省 すまい給付金
http://sumai-kyufu.jp

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