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いくら必要か

快適で長持ちするマイホームの住宅性能を考える

住宅性能の高いマイホームを取得すると、いろいろなメリットがあります。

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☆ 住宅性能重視は低下傾向

住宅金融支援機構が定期的に調査を実施している「民間住宅ローン利用予定者編」は、今後5年以内の居住用住宅取得を具体的に予定している人たちを対象に、新規の民間住宅ローンを利用する際の意識を調査したものです。
  2016年10月に実施された調査結果から「住宅取得時に特に重視するもの」を見てみましょう(表1)。なお比較対象としたカッコ内のデータは、東日本大震災が発生して7カ月後に調査実施された2011年10月の結果です。 最も重視するのは「価格・費用」73・3%(56・5%)で、いずれの調査時点でも1位となっています。注目したい項目は、「耐震性能」26・8%(47・4%)、「耐久性」16・6%(22・8%)、「省エネ性能」13・2%(21・9%)で、前号で触れた長期優良住宅の主要な要件を重視する割合が低下傾向にあることです。それらとも関連する「構造・工法」についても9・1%(15・6%)となっており、同様に低下傾向を示しています。
  なお「耐震性能」を重視すると回答した人のうち、「コストアップしても耐震性能を高めたい(耐震等級2以上など)」53・8%(50・0%)と回答しています。
  この調査では「耐震性能を高めるために許容できるコストアップ率」についても尋ねていて、「コストアップは許容できない」と答えたのは6・2%(7・3%)で、大きな変化は見られませんでした(表2)。許容できるコストアップ率は、「5%まで」は30・8%(39・2%)で低下傾向を示しましたが、「10%まで」「15%まで」「20%まで」では上昇しています。
  家計から考えると、耐震性能を高めることによるコストアップは気がかりですが、ある種の住宅ローンでは通常金利よりも低めの金利を適用できたり、地震保険料が割り引かれたり、住宅ローン控除で優遇されるなどのメリットがあります。

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☆ 「一定期間の金利引き下げ」と「地震保険の割引制度」

 

□一定期間の金利を0・3%引き下げ
 耐震性や省エネルギー性に優れたマイホームを取得する場合、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携する住宅ローン「フラット35」に融資を申し込むと、返済当初から一定期間において「フラット35」金利よりも低い金利が適用される、「フラット35」Sという制度があります(表3)。「フラット35」Sを利用するには、「フラット35」と「フラット35」Sの技術基準に適合することを証明するため、検査機関による物件検査を受けて適合証明書を交付してもらう必要があります。
 なお「フラット35」Sには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付が終了されます。

□地震保険の割引制度
 地震保険の保険料は、保険対象となる建物および家財を収容する建物の構造、所在地により算出されます。沖縄県の場合は、保険金額1000万円当たり非木造で9500円、木造で1万8400円となっています(保険期間1年、割引なしの場合)。
  地震保険の割引制度には4種類あり、耐震性能または築年数により10~50%の割引が適用されます(表4)。

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