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国の補助制度

マイホームの一次エネルギー消費量をゼロ以下に 年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロとなる

平成29年度[ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業]

資金

☆ マイホームをゼロ・エネルギー化

「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」は「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」の別称で、経済産業省資源エネルギー庁が管轄し、一般社団法人環境共創イニシアチブ(以下、SII)が執行団体となる補助事業です。
2030年までに、新築住宅において「ZEH」が平均レベルとなることを目標に掲げています。「ZEH」とはゼロ・エネルギー・ハウスの略称で、高断熱外皮、高性能設備、制御機構、蓄電システム等を組み合わせることにより、暖冷房・換気・給湯・照明に係る年間の一次エネルギー消費量が、ネット(正味)でゼロとなる住宅のことです。一次エネルギーとは、薪・木炭、石炭・石油・天然ガス、太陽熱・地熱・風力・水力、原子力など、自然から採取されたままの物資を源としたエネルギーです。

 平成29年度は4回の公募が行われる予定です(表1)。この号が発行される時期は二次募集の期間に当たりますが、執筆時点で公開されている一次公募を参考に見ていくことにしましょう。

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☆ 自らが居住する住宅へ補助

 

本事業の補助対象となるのは、次にあげる①〜③のいずれかに該当する方です。
①「ZEH」である新築住宅の建築主

②「ZEH」である新築建売住宅の購入予定者

③既存戸建て住宅を「ZEH」へ改修する人

 表2は同事業の対象となる住宅の要件、表3は交付要件です。表4で「該当」と記された設備が補助対象となり、SIIが規定した性能基準を満たす機種を導入する場合に申請することができます。
 
 賃貸住宅や集合住宅は対象外となっていますが、申請者が所有する賃貸住宅・集合住宅の一部に申請者自身が居住する場合は、自宅部分のみ申請することができるものとなっています。
 補助金額は1戸当たり75万円の定額となっています。 
 表4は「設備等の要件および補助対象設備等」です。沖縄県の場合は、設備等要件の空調設備の項目で「暖房設備を設置しない」という申請が認められます。

☆ 手順を守らないと補助対象外に

 

手続きや工事着手のタイミングなど、気をつけたいポイントがあります。

①新築建売住宅による申請者は、事業完了日までに補助対象となる住宅の引渡しを受けて所有していること(補助対象事業実績報告書の提出日までに補助対象住宅を所有していない場合は補助対象外となります)
②交付決定日以降に同事業に着手すること

③補助対象設備等は新品を採用すること

 なお省エネ性能表示を受けた結果、再生可能エネルギー・システムによる創エネルギー量を除く一次エネルギー削減率および外皮熱貫流率のいずれか一方でも申請値よりも悪化した場合、または本事業要件に不適合となった場合は、補助金の交付を受けることができません。

一般社団法人共創イニシアチブ
https://sii.or.jp/zeh29

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