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国の補助制度

高性能建材を使ったリフォームでしっかり断熱 平成29年度[高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業]

断熱性に優れた建材を使用してマイホームをリフォームする場合に利用できる補助事業があります

資金

☆ 高性能建材の導入支援

平成29年度「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」は、経済産業省資源エネルギー庁が管轄し、一般社団法人 環境共創イニシアチブ(以下、SII)が窓口となる補助事業です。 既存住宅の所有者等が省エネルギー性に優れたガラス、窓、断熱材を用いて改修を行う場合に補助金を交付し、住宅の省エネ化推進を目的としています。
《補助対象の製品》
 同事業の補助対象となるのは、交付申請者がSIIの定めた要件を満たし、登録製品(未使用品であること)を用いて住宅の改修を行い、住宅全体の一次エネルギー消費量の削減が見込まれる場合です。既築住宅における改修工事を対象としているため、新築住宅や業務用の建築物の改修は対象外となります。
 表1は本事業の補助対象要件、表2は補助対象となる費用です。交付申請ができる方は、表3に示した①〜④のいずれかに該当する場合です。
 登録製品とは、対象製品登録申請者(ガラス、窓、断熱材を製造・輸入等をもって自社の責任で販売する、事業および企業の継続性がある事業者)が申請した建材が、外部審査委員会によって基準を満たしていると認められ、対象製品としてSIIに製品型番が登録されているもののことです。リース製品についても補助の対象となります。登録製品はSIIのホームページで公表されています。 
 なお改修工事は、「交付決定通知書」に記載された交付決定通知日以降に着工(工事着手)する必要があります。

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☆ 補助上限は120万円

 

同補助事業の補助金額は、高性能建材を使用する改修の場合に補助対象費用の3分の1以内で、1戸当たりの上限額は戸建ては120万円、集合住宅は1戸当たり15万円です(表4)。管理組合等が集合住宅の改修を行う場合、全住戸の改修と共に非住戸部(エントランス、ロビー、ゲストルーム、集会所、管理人室等)を断熱改修しても、本事業の補助対象とはなりません。 
 補助対象費用には「国からの他の補助金(負担金、利子補給金ならびに補助金適正化法第2条第4項第1号に掲げる給付金および同項第2号の掲げる資金を含む)の対象費用が含まれないこと」と規定されています。国からの他の補助事業に申請している、または申請する予定の場合は、実施計画書にその補助事業名および補助対象について記入する必要があります。

☆ 交付申請は2次公募まで

 

同事業の交付申請は二次公募まであります(表5)。この号が発行される平成29年6月16日時点では、一次公募は終了していますので、申請を希望する方は二次公募に向けて、SIIのホームページをこまめにチェックしましょう。

■一般社団法人 環境共創イニシアチブ
https://sii.or.jp/material29

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