NEWS

補助制度・保証

かふうWEB > 資金 > 補助制度・保証 > 国の補助制度 > 40歳未満に向けた良質な既存住宅取得の補助金 [循環ストック循環支援事業]

国の補助制度

40歳未満に向けた良質な既存住宅取得の補助金 [循環ストック循環支援事業]

40歳未満の方が既存住宅を取得するときに利用できる補助事業があります。

資金

☆ 住宅ストック循環支援事業とは

国土交通省の「住宅ストック循環支援事業」は、建物状況調査(インスペクション)の実施と瑕疵(かし)保険への加入を促進することで良質な既存住宅(中古住宅)の市場流通を進め、若者による既存住宅の取得を支援する補助制度です。 また、耐震性を確保しつつ省エネルギー性能を高めるリフォームや建替えへの支援措置も新設されました。
  表1は「住宅ストック循環支援事業」の対象となる申請タイプです。いずれの場合も、自らが居住する住宅(持ち家)が補助の対象となります。「①住宅のエコリフォーム」と「③エコ住宅への建替え」では補助対象となる住宅に居住する人の年齢を問いませんが、「②良質な既存住宅の購入」は補助対象住宅の居住者等(購入者)が40歳未満(平成28年10月11日時点)という条件があります。 申請タイプに関わらず、1戸の住宅が申請できるのは1回のみとなっていますが、既存住宅を購入してエコリフォームを行う場合は、「②既存住宅の購入(個人間売買)」と「①エコリフォーム」のそれぞれに申請することができます。

続きを見る

☆ 補助金は住宅所有者へ全額還元

 

表2は「住宅ストック循環支援事業」の代表的なケースのイメージ図です。 
 本事業の支援を希望する事業者は、あらかじめ「住宅ストック循環支援事業」の事務局に事業者登録しておく必要があります。また、「③エコ住宅への建替え」の「分譲住宅」の場合は、事業登録も必要です。
 沖縄県では54業者が事業者登録しています。その内訳は、エコリフォーム41業者、エコ住宅への建替え(注文住宅)7業者、既存住宅の購入(個人間)4業者、既存住宅の購入(買取再販)1業者、エコ住宅への建替え(分譲住宅)1業者となっています。なお事業者登録および事業登録は、平成29年3月31日で終了しています。
 交付申請・完了報告の手続きや補助金の受領は補助事業者が代表して行い、住宅所有者等(居住者)は共同事業者となり、協力して本事業を実施することとなっています。 
 本事業では、補助金の全額が補助対象となった住宅の住宅所有者に還元される仕組みになっています。両者は補助金の還元方法について、「工事代金に充当すること」または「補助事業者がいったん受領して、住宅所有者に引き渡すこと」のいずれを選択するか、あらかじめ決める必要があります。工事請負契約や売買契約の締結時に、本事業の実施・補助金の受け取り方法に関する取り決め(規約)を締結し、交付申請時に提出することが求められます。

☆ 申請タイプによって異なる上限額

 

「住宅ストック循環支援事業」の補助金額の概要を表1にまとめています。工事内容に応じた補助金額と上限額は、申請タイプによって異なります。
 例えば「①住宅のエコリフォーム」では、「開口部の断熱改修」「外壁、屋根天井または床の断熱改修」「設備エコ改修」など、補助対象となる工事内容とそれぞれの補助金額が細かく規定されています。【交付申請は6月30日まで】
「住宅ストック循環支援事業」の交付申請期限は平成29年6月30日までとなっています(表3)。   
 平成29年5月25日時点における、予算(250億円)に対する実施見込み率は32・1%と、まだ余裕が見られます。交付申請期限まで残りわずかとなりましたが、本事業の補助対象となる住宅に居住する予定がある場合は、申請を検討してみましょう。

■住宅ストック循環支援事業 事務局
https://stock-jutaku.jp

資金に戻る >