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さまざまな補助制度の必要要件のひとつ[既存住宅売買瑕疵保険]

売り主が宅建業者の場合 既存住宅を住宅販売事業者から購入する際に、隠れた瑕疵によって 住宅の基本構造部分に不具合が生じた場合の補修に対して支払われる保険があります。

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☆ 中古住宅取得に安心の保険

前号で取り上げた「住宅ストック循環支援事業」の「②良質な既存住宅の購入」の要件の一つに、「既存住宅売買瑕疵(かし)保険に加入すること」があります。また、既存住宅を取得して「すまい給付金」を受給する場合にも同様の要件があります。瑕疵とは、本来あるべき機能・品質・性能・状態が備わっていない欠陥のことをいいます。
 売り主が住宅販売事業者(宅建業者)・個人の別によって、利用できる「既存住宅売買瑕疵保険」のタイプが異なります。今号は、住宅販売事業者から既存住宅を購入する場合の「既存住宅売買瑕疵保険(宅建業者販売タイプ)」について見ていきましょう。  
「既存住宅売買瑕疵保険」は、国土交通大臣から指定された5つの保険法人(表1)のみが提供できる住宅の保険です。
 既存住宅を取得する場合、築年数が増すに従って品質が劣化していないか心配ですが、「既存住宅売買瑕疵保険(宅建業者販売タイプ)」に加入している物件であれば、ひとまず安心といえるでしょう。住宅瑕疵担保責任保険協会のサイトでは登録済みの検査事業者を検索することができ、沖縄県内では42人が登録されています(平成29年6月12日現在)。

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☆ 「既存住宅売買瑕疵保険」のしくみ

 

「既存住宅売買瑕疵保険(宅建業者販売タイプ)」の保険契約は、保険法人と売り主として既存住宅を販売する事業者(宅建業者)の間で交わされます(表2)。売り主は住宅の引き渡し前に保険を申し込み、保険法人は保険の引き受けに当たり住宅のチェックを実施します。このチェックは建築士の資格を持った検査員が行います。5年間または2年間の保険期間内に、保険の対象となる部分の隠れた瑕疵によって住宅の基本構造部分等に不具合が生じた場合、保険法人は修補等にかかった費用または修補にかわる損害賠償金を保険金として売り主へ支払う仕組みです。  
 売り主が倒産等により保険対象部分の修補ができない場合には、買い主から直接保険法人へ保険金を請求することができます。

☆ 保険対象部分と保険金

 

保険対象となる基本構造部分は「住宅品質確保法」に基づき定められた、「構造耐力上主要な部分」および「雨水の浸入を防止する部分」で、構造耐力性能または防水性能における「隠れた瑕疵」が保険対象となります(表3)。保険法人によっては、給排水管路、給排水設備・電気設備の性能または機能も保険対象となります。なお保険料は保険法人によって異なります。  
 表4は保険事故が発生した場合に支払われる保険金の内容です。保険金額は、保険の対象となる損害額から免責金額(10万円)を差し引いた金額の80%です。
 もしも売り主の倒産等によって相当期間を経過してもなお瑕疵担保責任が履行できない場合は、買い主の請求に基づいて保険法人から買い主へ保険金が直接支払われます。この場合には、保険の対象となる損害額から免責金額(10万円)を引いた金額の100%が支払われることになっています。

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