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いくら必要か

土地っていくらなの? 「平成29年分路線価等について」

「路線価等」は相続税や贈与税の申告における土地等の評価の基準で、「路線価」と「評価倍率」があります。

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☆ 路線価等とは

続税や贈与税において、土地等の価額は時価によって評価することとされており、「路線価等」はその価額算定をする上で基準となるものです。国税庁が、相続税等の申告の便宜および課税の公平を図る観点から、毎年1月1日を評価時点として公開しています。
「路線価等」は、全国の民有地の宅地、田、畑、山林等を対象として定めています。なお「路線価等」の評価における「宅地」とは、住宅地、商業地、工業地等の用途にかかわらず、「建物の敷地となる土地」のことです。
 各年分の「路線価等」は、その年の1月1日〜12月31日に相続または贈与によって土地等を取得した場合に適用されます。

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☆ 「路線価方式」と「倍率方式」

 

「路線価方式」により評価し、その他の地域にある土地については「倍率方式」によって評価します。「路線価」および「評価倍率」は、「地価公示価格」、売買実例価額、不動産鑑定士等による鑑定評価額、精通者意見価格等を基に算定した価格の80%を評価基準額としています(図1)。なお週刊『かふう』では、平成29年分の「地価公示価格」について、602号(4月14日発行)・603号(4月21日発行)・604号(4月28日発行)で取り上げています。併せて参考にしてください。

○路線価方式による評価

「路線価方式」では、評価対象地が接する路線(道路)の「路線価」に、必要な画地調整率を乗じて評価額を算出します(図2)。
「路線価」は、土地の価額がおおむね同一と認められる一連の土地が面している路線ごとに評価した、1平方メートル当たりの価額です。
 国税庁のホームページでは平成23年分からの「路線価等」が公表されており、パソコンやスマートフォンなどを利用して自宅などからでも閲覧することができます。また、沖縄国税事務所や各税務署でもパソコンを使って閲覧できます。平成29年分においては、沖縄県内では3181地点の路線価が公表されています。

■国税庁ホームページ/財産評価基準書 路線価図・評価倍率表
http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h28/okinawa/okinawa/pref_frm.htm



○倍率方式による評価
「倍率方式」は路線価が定められていない地域についての評価方式で、固定資産税評価額に地価事情の類似する地域ごとに定めた評価倍率を乗じて評価額を算出します。

☆ 県内各税務署管内の最高路線価

 

7月3日、国税庁は「平成29年分の路線価および評価倍率等」を公開しました。標準的な宅地として定めた全国各地点の変動率平均値は0・4%(前年0・2%)となり、2年連続の上昇。また、その上昇幅も大きくなりました。沖縄県内にある3181地点の平均変動率は3・2%(前年1・7%)となり、3年連続の上昇となりました。

 県内で最高路線価となったのは那覇税務署管内「那覇市久茂地3丁目 国際通り」の67万円(前年63万円)で、同路線は平成14年分以降16年連続で最高路線、価額は平成25年分から4年連続で上昇しています(表1)。
 県内6税務署の最高路線価において上昇したのは那覇税務署(6・3%)・北那覇税務署(8・1%)・沖縄税務署(8・3%)です。横ばいとなったのは宮古島税務署・石垣税務署・名護税務署でした。
 沖縄都市モノレール全15駅前の路線価は、赤嶺駅と儀保駅を除く13駅で上昇(前年14駅)しました(表2)。

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