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マイホームの長寿命化を支援する [平成29年度長期優良住宅化リフォーム推進事業]通年申請タイプ

長期優良住宅化リフォーム推進事業」における通年申請タイプの交付申請受付が開始されました。

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☆ 長期優良住宅化リフォーム推進事業とは

本紙607号(平成29年5月19日発行)で取り上げた「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の事前採択タイプに続き、通年申請タイプの交付申請受付が6月6日に開始されました。国土交通省の同事業は、インスペクション(住宅診断)、性能向上のためのリフォーム、適切なメンテナンスによる既存住宅ストックの長寿命化を図る優良な取り組み、三世代同居対応改修工事に対して、費用の一部を補助するものです。
 本事業の対象者は、リフォーム工事の施工業者または買取再販事業者です。リフォーム工事の発注者は、本事業の補助を受ける施工業者へリフォーム工事を依頼する、あるいは買取再販事業者から既存住宅を購入することで、補助金の全額が還元される仕組みです(図1)。
 事前採択タイプは、交付申請に先だって施工業者または買取再販事業者が複数戸分を応募し、採択された事業者はまとまった予算枠を確保できるタイプです。
 一方、通年申請タイプには事前の公募・採択がなく、交付申請受付期間中に対象住宅ごとに交付申請することができます。

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☆ 通年申請タイプには3つの型がある

 

通年申請タイプには3つの事業タイプがあります(表1)。
「評価基準型」は、表2の性能項目のうち①②および「その他の性能項目」のうちいずれか1つ、並びに「⑦住戸面積の確保」「⑧住居環境」「⑨維持保全計画の策定」に適合する必要があります。
「認定長期優良住宅型」は、増改築の認定基準を満たす必要があります。
「高度省エネルギー型」は、増改築の認定基準を満たし、BEI値(設計一次エネルギー消費量を基準消費エネルギーで割ったもの)が0・80以下である必要があります。

☆ 三世代同居対応 改修工事は50万円プラス

 

本事業の補助対象となる項目は、「リフォーム工事等に係る補助額」と「インスペクション・履歴・維持保全計画等」です(表3)。
 リフォーム工事に係る補助額の算定方法は、事業タイプによって異なります。「評価基準型」は単価積上げ方式で上限額100万円、「認定長期優良住宅型」は補助率方式または単価積上げ方式のいずれかで上限額200万円、「高度省エネルギー型」は補助率方式で上限額250万円となっています。 
 なお、三世代同居対応改修工事を行う場合は、それぞれ上限額を50万円加算することができます。三世代同居対応改修工事とは、複数世帯が同居しやすい住宅とするために調理室や浴室、便所、玄関の設置箇所を増設する工事を指します。

○公募の期間
 本事業の補助金を受給するためには、補助金交付の決定を受けてから工事着手する必要があります。規定の手順に沿ってリフォーム工事を進めるよう注意しましょう。 
 表4は通年申請タイプの公募期間と完了実績報告期限です。 
 対象となるリフォーム工事を完了したら、履歴情報を作成します。保存するべき主な履歴情報は「現況検査チェックシート」「リフォーム工事個所を示す図面」「リフォーム工事の写真」「リフォーム工事に関する図書(見積書、詳細図面等)」です。 
 これらは個人で保存するほかに、「家カルテ」として住宅履歴情報サービス機関で住宅履歴の蓄積を依頼することもできます。
 本事業に関する問い合わせ方法は、メールまたはファクスのみとなっています。

■長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室事務局
メールアドレス
soudan@choki-reform.com
ファクス
03―5805―0533

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