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リフォーム工事に安心を付加する[リフォーム瑕疵保険]

リフォーム工事部分に欠陥が見つかった場合に、修補するための損害に対して支払われる保険があります。

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☆ リフォーム瑕疵保険の仕組み

 前号は「長期優良住宅化リフォーム推進事業」を取り上げました。居住しているマイホームにリフォーム工事を行う場合にも、613号(平成29年6月30日発行)や614号(平成29年7月7日発行)で取り上げたような住宅の瑕疵(かし)保険があります。
「リフォーム瑕疵(かし)保険」は国土交通大臣によって指定された住宅瑕疵担保責任保険法人(表1)だけが取り扱えます。住宅のリフォーム工事に掛けることができる保険で、リフォーム工事を実施したすべての部分が対象となります。保険期間内に、リフォーム工事をした部分に瑕疵(欠陥)が見つかった場合、リフォーム工事を行ったリフォーム登録事業者が該当部分の修補を行いますが、修補費用等はリフォーム登録事業者が契約した住宅瑕疵担保責任保険法人からリフォーム登録事業者へ保険金として支払われ、リフォーム工事の発注者は修補費用を負担する必要はありません。
 保険契約は、住宅瑕疵担保責任保険法人とその住宅瑕疵担保責任保険法人に登録しているリフォーム登録事業者の間で締結します(表2)。沖縄県内では40のリフォーム事業者がいずれかの住宅瑕疵担保責任保険法人に登録しています(平成29年5月31日現在)。
 リフォーム登録事業者は住宅瑕疵担保責任保険協会のサイトで検索できます。

■住宅かし保険 登録事業者等の検索サイト
http://search-kashihoken.jp

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☆ 現場検査で二重の安心

 

「リフォーム瑕疵保険」に加入申請するリフォーム工事では原則として、保険の対象となるリフォーム工事の完了後に、住宅瑕疵担保責任保険法人の検査員が現場検査を行います。検査員は建築士の資格を持ち、リフォーム工事部分によっては施工中にも現場検査が行われます。
 検査員から設計施工基準等の不適合箇所が指摘された場合には、修補工事の実施等を行って指摘箇所を是正したことを示す写真の提出等により、是正確認が行われます。「リフォーム瑕疵保険」の保証内容はもちろん、このように現場検査に合格したリフォーム工事だけが保険加入できることも、安心を付加する仕組みの一つとなっています。
 信頼のおけるリフォーム事業者を探す手段として、「リフォーム瑕疵保険」加入の有無をチェック項目に入れておくと、万が一の事態にも備えられます。「リフォーム瑕疵保険」に加入した場合には「保険付保証明書」が発行されるので、忘れずに受け取りましょう。

☆ 保険期間は最長5年間

 

「リフォーム瑕疵保険」の保険期間内に、保険対象となるリフォーム工事を行った部分の瑕疵による不具合(表3)が見つかった場合に保険金が支払われます。保険期間は保険金支払いの対象部分および支払い対象となる事由によって異なり、構造耐力上主要な部分・雨水の浸入を防止する部分は5年間、その他の部分は1年間です。
「リフォーム瑕疵保険」の保険金には、「修補費用」「調査費用」「転居・仮住まい費用」があります(表4)。
 保険金の支払い額は、修補費用から10万円が差し引かれた後、その80%の金額が支払われます。この10万円は、リフォーム工事を行ったリフォーム登録事業者の自己負担金額(免責金額)です。
 リフォーム登録事業者が倒産したなどの理由で被保険者による修補等が行えない場合には、リフォーム登録事業者が行うべきであった修補等の範囲において、リフォーム工事発注者へ保険金が直接支払われます。その場合、修補費用額からリフォーム工事発注者の自己負担額として10万円を差し引いた額が支払われます。

○保険料は工事内容と請負金額で異なる
「リフォーム瑕疵保険」の保険料は住宅瑕疵担保責任保険法人によって異なり、またリフォーム工事の内容や工事請負金額によっても異なります。
 保険料の支払いはリフォーム登録事業者が行いますが、この保険料は工事費用に含めることができるため、最終的にはリフォーム工事発注者が負担する場合があります。
 リフォーム事業者から提示された工事の内容や見積額が適正かどうか調べたい場合の相談先としては、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターがあります。リフォーム見積チェックサービスは無料で受けることができます。

■公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター
「住まいるダイヤル」
☎0570-016-100

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