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国の補助制度

スマートウェルネス住宅等推進モデル事業

高齢者や障害者、子育て世帯の居住安定確保などに貢献する事業に対して、 費用の一部を補助する支援制度があります。

資金

☆ スマートウェルネス住宅等推進モデル事業

本コーナーでは主にマイホーム取得者と取得予定者を対象とした資金情報を取り上げてきました。今回は、賃貸住宅オーナーや住宅供給事業者なども対象となる補助事業を取り上げます。 「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」は、高齢者・障害者・子育て世帯の居住の安定確保および健康の維持・増進に資する事業の提案を国が公募し、国土交通省の予算の範囲内において、交付決定された事業の実施に擁する費用の一部を補助するというものです。  
 公募部門は「一般部門」と「特定部門」の2種類があります。

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☆ 一般部門の公募概要

 

「一般部門」は、高齢者・障害者・子育て世帯の居住の安定確保および健康の維持・増進を図るため、具体的に問題解決を図る先導性の高い事業の提案を募集対象としています。  
 表1に示した内容で応募する個人やグループが、本事業の提案者となります。具体的には以下のような方が想定されています。
①住宅または施設の建築主(分譲を行う者も含む)や管理者
②高齢者・障害者・子育て世帯に向けた生活支援や介護サービス、子育て支援サービス等を提供する者 ③高齢者・障害者・子育て世帯の住まいづくり・まちづくりにおいて、高齢者・障害者・子育て世帯が安心して健康に暮らすための先導的な技術を導入する者  
 表2は本事業の提案要件です。①〜③のすべてを満たす必要があります。  
 応募した提案事業は学識経験者からなる評価委員会において、「課題設定と解決方策の適切さ」「先導性・創意工夫」「総合的・継続的な推進体制」など、7項目において評価が行われます。提案の対象分野は幅広く受け付けるとしていますが、表3に示した6分野の提案については、重点分野として優位に評価されることになっています。
 国は評価委員会の評価をもとに提案事業を選定します。選定された提案事業者は所定の期間内に交付申請を行い、「スマートウェルネス住宅等推進事業室」から送付される交付決定通知書を受け取った後に補助事業の契約等に着手します。ただし、住宅等の建設・改修において、設計に要する経費を補助対象としない場合は、補助金の工具決定前に設計を実施することが可能となっています。  
 平成29年度冬季に住宅の改修工事前の調査を実施、その後に住宅の改修工事を実施、補助事業の完了時に完了実績報告を行います。 平成30年度冬季に住宅の改修工事後の調査が実施されることになっています。
 表4は「一般部門」の補助金額です。

☆ 特定部門の公募概要

 

「特定部門」は、住宅関係者(住宅改修事業者または住宅改修事業者を構成員に含む協議会等の団体)が医療や福祉関係者等との連携による推進体制のもと、既存住宅の改修工事および改修工事前後の居住者の健康状況の変化等に関する調査への連携・協力などにより、高齢者等の健康の維持・増進に資する住宅の普及を図る事業の提案を対象としています。  
 提案者は住宅関係者で、事業対象となる区域と住宅の改修工事の各年度における年間予定戸数等を明確にした上で、単独提案または共同提案として応募します。
 表5は「特定部門」提案事業の要件、表6は補助金額です。 「特定部門」も「一般部門」と同様、平成29年度冬季に住宅の改修工事前の調査を実施、その後に住宅の改修工事を実施、平成30年度冬季に住宅の改修工事後の調査が実施されることになっています。なお補助事業は、交付決定通知書を受け取ったあとに着手しなければなりません。また選定された事業でも、平成29年度中に着手されなかった場合には補助対象とならないので、注意が必要です。

○公募期間
 表7は「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」の公募期間です。部門によって期限が異なります。

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