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ローン基礎知識

参考にしたい、みんなの資金計画 「平成28年度住宅市場動向調査」②

他人の資金計画は気になるものの、直接尋ねるのは気が引けるもの。 そんな時、マイホームを取得した人たちの調査結果が参考になります。

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☆ 住宅ローンの利用率

前号に続き、国土交通省が発表した「平成28年度住宅市場動向調査」から、住宅資金に関する項目の結果を見ていきましょう。  グラフ1は住宅ローン融資を受けている世帯の比率を表したものです。注文住宅で55・8%(前年度52・6%)、分譲住宅(戸建て)65・1%(前年度66・7%)、分譲住宅(集合)で64・4%(前年度54・5%)、中古住宅(戸建て)で53・9%(前年度55・3%)、中古住宅(集合)で48・7%(前年度50・3%)となっています。  ここでいう住宅ローンとは、「フラット35」(住宅金融支援機構提携ローン)、民間金融機関の住宅ローン、住宅金融支援機構の直接融資、その他の公的機関、勤務先からの借入金を指しています。  このグラフには含まれていませんが、リフォーム(戸建て住宅)では4・4%、リフォーム(集合住宅)では0・9%が住宅ローンを利用していると回答しています。前号のグラフ2「取得した住宅の種類別の資金総額」や表2「自己資金と借入金の内訳」を参照すると、他の住宅に比べてリフォーム住宅の資金総額が低いこと、そして自己資金率が高いことから、住宅ローンの利用率は低くなっていると推察できます。

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☆ 住宅ローン減税の適用率

 

グラフ2は、住宅ローンを利用している世帯のうち、住宅ローン減税制度の適用を「受けている」または「受ける予定である」と答えた世帯の比率です。  注文住宅、分譲住宅(戸建て)、分譲住宅(集合)で80%を超える世帯が住宅ローン減税制度の適用を「受けている」または「受ける予定である」と回答しています。  一方、中古住宅(戸建て)や中古住宅(集合)の世帯では、注文住宅などに比べて約20%〜30%低い割合にとどまっています。これは、住宅ローン減税制度の適用要件に「築25年以内の耐火建築物(木造等は20年以内)」や「一定の耐震基準を満たす(新耐震基準を満たしていることが建築士等に寄り証明されたもの)」という項目があるため、調査対象となった中古住宅のうち築年数の古いものの中では、一定の耐震基準を満たさないものが住宅ローン減税制度の適用を受けられなかったものと考えられます。

○年間返済額は約 95〜142万円
 グラフ3は、取得した住宅のタイプ別に見た住宅ローンの年間返済額の平均です。  注文住宅が最も高く142・0万円(前年度133・7万円)、続いて分譲住宅(集合)が137・3万円(前年度121万円)となっています。以下、分譲住宅(戸建て)が116・3万円(前年度112・3万円)、中古住宅(集合)が98・9万円(前年度110・5万円)、中古住宅(戸建て)が94・9万円(前年度103万円)となっており、これらの順位は前年と同様です。

☆ 返済負担率は 約7〜23%

 

世帯年収に占める返済負担率は、注文住宅22・7%(前年度21・8%)、分譲住宅(戸建て)19・2%(前年度18・2%)、分譲住宅(集合)18・0%(前年度17・9%)、中古住宅(戸建て)18・9%(前年度17・6%)、中古住宅(集合)15・7%(前年度18・9%)、リフォーム(戸建て住宅)16・2%(前年度16・9%)、リフォーム(集合住宅)6・7%(前年度17・6%)となっています。

○住宅ローンは負担が大きい
 グラフ4は、取得した住宅の種類別に見た「住宅ローンの負担感」です。  注文住宅と分譲住宅、中古住宅では60%を超える世帯が「非常に負担感がある」または「少し負担感がある」と答えています。それに比べるとリフォーム(集合住宅)では、同様に答えた世帯は少ない結果となりました。  この調査結果を参考にすると、住宅ローンを利用する場合に返済負担率18%前後を目安とすることもできますが、この割合では取得する住宅の種類によっては負担感を抱いている世帯も多いことは覚えておきたいポイントです。

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