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いくら必要か

参考にしたい、みんなの資金計画      「家計の金融行動に関する世論調査」 前編

教えてほしいけど直接は聞きにくい、他家の資金計画。
そこで、調査結果から分かる平均的な資金計画を見てみましょう。

資金

☆ 持ち家率、沖縄県は48%

本紙620号(8月18日発行)と621号(88月25日発行)は、国土交通省「平成28年度住宅市場動向調査」から、前年度にマイホームを取得した世帯主の年齢や世帯年収、購入資金総額、自己資金率、年間返済額、住宅ローンの負担感を見ました。
 今号は、金融広報中央委員会が行った「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]」(2016年)の結果を中心に、マイホーム資金計画の参考となるデータを見ていきましょう。なお、この調査の実施期間は2016年6月17日〜7月26日です。
 表1は現在の住居の状況を尋ねたものです。「持ち家あり」と答えた世帯は全体
の71.9%(前年73.1%)、「持ち家なし」と答えた世帯は
26.8%(前年25.6%)で、前年に比べると持ち家率はわずかに減少しました。
 ちなみに、5年ごとに行われている「住宅・土地統計調査」(総務省統計局)の平
成25年結果によると、持ち家率の全国平均は61.7%(平成20年調査では61.1%)、沖縄県の持ち家率は48.0%(平成20年度調調査50・2%)でした。最も持ち家率が低い東京都(45.8%)に次ぐ結果となっています。また平成27年国勢調査における沖縄県の持ち家率は49.6・6%となっており、前回(平成22年)の49.6%に比べて1%減少しています。
 沖縄県にはもともと住宅地に適した平地が少ない上に、離島県であるため近県に代替え地を求めることができず潜在的需要を高めており、土地の価格が下降しにくいという特徴があります。また全国に比べて平均所得が低い反面、一般的に木造住宅よりも建築費用が高い鉄筋コンクリート造の住宅が多いこと、離島県であるため建築資材の輸送料などがかさみがちなことも、沖縄県でマイホームを取得するハードルを高くしている要因といわれています。

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☆ 取得予定時期は3〜10年以内

 

まだマイホームを取得していない世帯に、取得の予定時期を尋ねたものです。
「マイホームの取得については目下のところ考えていない」が最も多く、26.4%(前年28.2%)を占めています。次いで「将来にわたりマイホームを取得する考えはない」が26.2%(前年27.9%)、「親からの相続等によるので、いつになるかわからない」が18.2%(前年16.8%)です。
「マイホームを取得する予定がある」と答えた世帯(相続等による取得を除く)は23.7%(前年22.4%)でした。取得予定の時期は、「今後3年以内」が最も多く7.9%(前年7.5%)、次いで「10年以内」の7.6%(前年6.2%)、「5年以内」の6.2%(前年7.0%)と続いています。前年に比べると、10年以内と答えた世帯がやや増加して、5年以内と答えた世帯がやや減少した結果となっています。
 なお、持ち家・借家のどちらを選択するかはほぼ半々の比率を保っているようです。

☆ 必要資金は3159万円

 

マイホーム取得に必要な資金の総額を尋ねた結果です。動向を見るために、過去5年間のデータを抜き出しています。
 2016年調査の必要資金総額の平均は3159万円です。2015年調査の平均金額3242万円に比べて83万円減少しています。
 5年間の変化を見ると、2015年まで増加傾向を示していたものが、2016年ではやや減少し、大きな流れとして今後も減少傾向が続くのか、注意していきたいポイントです。
 必要資金に対する自己資金は、2016年は1117万円で、前年の1202万円に比べ
て85万円減少しています。また借入金については、2016年は2042万円で前年の2040万円と大きな変化はありませんでした。
 総額に占める自己資金率は35.4%となり、前年の37.1%に比べてやや減少しました。
 620号で取り上げたように、国土交通省の「平成28年度住宅市場動向調査」における自己資金率の全国平均は、注文住宅(土地購入資金は含まず)31.8%、分譲戸建て住宅27.0%、分譲マンション39.1%、中古戸建て住宅43.0%、中古マンション48.6%となっているので、取得資金の30〜50%程度が自己資金率の一応の目安となりそうです。

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