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国の補助制度

頭金以外にもお金が必要 諸費用・前編

マイホームを取得するときは、建築費用や購入費用とは別に「諸費用」が必要です

資金

☆ 諸費用とは

 マイホームを取得する際には、物件の購入資金や建築資金のほかに「諸費用」が必要になります。「諸費用」は、マイホーム取得計画に取りかかったばかりの方には聞き慣れない言葉かも知れません。今号と次号は、「諸費用」に含まれる費用について取り上げます。
「諸費用」とは、物件を売買する時の契約や建築請負にかかわる契約、住宅ローンの契約、取得したマイホームを登記する時などに必要な経費を総称したものです。表1は「諸費用」の項目を一覧にしたものです。マイホーム取得というと建築費用や物件価格のみに気を取られがちですが、これら「諸費用」のことも含めてマイホーム資金計画を立てておかないと、後で慌てることにもなりかねません。
 物件の価格(売買契約書または請負契約書に記載されている金額)、新築住宅または中古住宅など取得する物件の種類、融資を受ける住宅ローンの契約内容などによって、その金額は異なってきます。
 大まかな目安として、新築一戸建ての場合は6〜8%、新築分譲マンションの場合で物件価格の3〜5%、中古住宅の場合では物件価格の6〜10%といわれています。例えば、2800万円の新築一戸建ての「諸費用」目安は168万円〜224万円になります。同様に、新築分譲マンションは84万円〜140万円、中古物件ならば168万円〜280万円という金額を見積もっておく必要があります。

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☆ 諸費用は現金で用意する

 

「諸費用」は、マイホームを取得する過程において、数々の契約や手続きの際に支払うことになります。これらは、自己資金の一部として現金で準備することが望ましいといわれています。
 最近では、物件の建築費用や購入代金に「諸費用」を上乗せして融資する住宅ローンもありますが、融資金額はすなわち借り入れ金額です。借り入れ金額の増加に比例して、月々の返済やボーナス時の返済負担も大きくなるということを十分に理解しておきましょう。
 また、「諸費用ローン」という融資が用意されている場合もありますが、これらのほとんどは無担保融資になるため、一般的な住宅ローンに比べると高めの金利が適用される傾向にあるようです。
 マイホーム取得の頭金と諸費用を計算に入れて、自己資金をできるだけ多く準備するよう計画しましょう。
 次号は、「諸費用」それぞれの項目の概要を見ることにしましょう。

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