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建てた後に掛る経費

頭金以外にもお金が必要 諸費用・後編

マイホームを取得するときは、建築費用や購入費用とは別に「諸費用」が必要です

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☆ 諸費用の内容とは

 例えば、物件の売買や建築請負にかかわる契約を交わすとき、住宅ローンの金銭消費貸借契約を交わすとき、そして登記所(法務局)で登記手続きするとき。このように、マイホームを取得する過程のさまざまな場面で「諸費用」を支払うことになります。
「諸費用」を支払うタイミングは、マイホームの取得時と取得後に分けられます。前号の表1を参照しながら、それらがどのような内容なのか確認していきましょう。
 なお前号でも触れたように、支払うべき「諸費用」の項目やその金額は、物件の種類によって若干の違いがあります。

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☆ 取得時に必要な諸費用

 

[消費税]
 不動産業者が売り主の場合は建物部分の価格に対して消費税が掛かります。売り主が個人の場合には消費税は掛かりませんが、仲介業者を通して取得する場合には仲介手数料に対して消費税が掛かります。
 なお土地取得に関しては、消費税は掛かりません。

[印紙税]
 売買契約や工事請負契約、住宅ローンを利用する場合の金銭消費貸借契約などを交わす際、契約書に記載された契約金額に応じた収入印紙をはって消印することで印紙税を納めます。
 複数の住宅ローンを契約する場合は、それぞれについて印紙税が必要です。

[仲介手数料]
 中古物件を不動産業者の仲介によって取得する場合には、おおよそ取得額の3%に6万円を加算した額の仲介手数料を支払います。
 一般的な新築物件のように、売り主が業者で仲介業者が介在しない場合は、仲介手数料は必要ありません。

[登録免許税]
 取得したマイホームの「保存登記」「移転登記」の手続き、住宅ローンを利用する場合の「抵当権設定登記」をする際に「登録免許税」が掛かります。ただし「表題登記(表示登記)」は非課税です。 
 なお沖縄振興開発金融公庫(以下、沖縄公庫)が権利者となる住宅融資に関しては、「抵当権設定登記」に必要な「登録免許税」が免除されます。

[住宅用家屋証明書取得費用]
 登録免許税における税率軽減の適用を受けるために必要な「住宅用家屋証明書」の発行に掛かる費用です。

[土地家屋調査士報酬]
 建物を新築して、「表題登記」を土地家屋調査士に依頼した場合に支払う報酬費用です。「表題登記」とは、当該不動産について、登記簿の表題部(1ページ目)に初めて登記事項を記録することです。

[司法書士報酬]
「保存登記」「移転登記」の登記手続きを司法書士に依頼した場合に支払う報酬費用です。

[住宅ローンの融資手数料]
 住宅ローンを利用する際に、金融機関に支払う事務手数料です。

[住宅ローン保証料]
 住宅ローンの連帯保証として保証会社を利用する場合に必要です。融資を受ける際に一括して支払うタイプと、住宅ローンの返済金額に保証料の分を上乗せして支払う毎月返済タイプがあります。
 連帯保証人を立てる場合には必要ありません。また、「フラット35」などのように保証料を必要としない住宅ローンもあります。

[火災保険料・地震保険料]
 ほとんどの住宅ローンで、火災保険は強制加入となっています。また地震保険は火災保険とセットで加入できる任意加入となっています。従って、地震保険のみ単独して加入することはできません。

[建設住宅性能評価書取得費用]
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づいた住宅性能評価を依頼する際の費用です。
 住宅ローンの中には、「建設住宅性能評価書」を交付された住宅に対して店頭金利よりも低い金利を適用する商品があります。また、「建設住宅性能評価書」を交付された住宅は、地震保険料の割り引きが受けられます。

[水道加入金など]
 新築一戸建てで新しく水道を引く場合には水道加入金、水道施設負担金、水道負担金、水道分担金などの名目で、施設整備関係の費用が掛かる場合があります。

[修繕積立て基金]
 新築の分譲マンションを取得した場合、将来の大規模修繕に備えた「修繕積立て基金」を数10万円ほど支払うのが一般的です。

[不動産取得税]
 有償・無償にかかわらず、土地や家屋などの不動産を取得した場合、不動産が所在する都道府県によって「不動産取得税」が課せられます。
 なお、相続によって取得した場合は「不動産取得税」は非課税です。

☆ 取得後に必要な諸費用と、見落としがちな支出

 

[団体信用生命保険料]
 民間金融機関の住宅ローンでは強制加入、沖縄公庫の住宅融資では任意加入となっている生命保険の保険料です。
住宅ローンの返済期間中、融資を受けた人に万が一のことがあった場合、ローン残金を保険料で清算できます。特約として付随している住宅ローンもあります。

[固定資産税]
 不動産の取得後に納めなければならない都道府県税です。
 マイホームの取得後に郵送されてくる納税通知書で納付します。取得した年の翌年からは、1月1日現在の土地・建物の所有者に送付される納税通知書をもって固定資産税を納付します。

 そのほかにも、見落としがちな費用があります。例えば、新居に取り付ける照明器具や新たに買いそろえる家電、家具、カーテンの購入代金などです。
 引っ越し費用に関しては、荷物の量や梱包まで依頼するかなどにより料金が異なります。また4月や9月など、入学・入社や転勤などで引っ越しの多い時期になると料金が変動する場合があります。
 これまで住んでいた家の粗大ゴミ処分費用や電話の移転工事費用なども、忘れずに資金計画に入れておきましょう。
 建て替えの場合には、古い住宅の取り壊しに掛かる費用、工事期間中に入居する住宅の賃貸料なども、あらかじめ考えておく必要があります。
 前号でも触れたように、マイホーム取得の手続きが進む過程において、「諸費用」は現金で支払わなければなりません。取得する物件のタイプやその価格、新規の開発地区か、すでに住宅地として開発された地区かの別による土地の現況によっても、その金額が違ってきます。
 契約する前に、不動産業者などに必要となる費用をしっかり確認して資金不足とならないよう、ゆとりを持って用意したいものです。

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