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土地って、いくらなの? 平成29年の地価調査[沖縄県北部・先島諸島]

平成29年7月1日現在における沖縄県の北部地方、宮古郡、八重山郡の「地価調査結果」を紹介します。

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☆ 石垣市は上昇幅が縮小

沖縄県における「地価調査」結果(平成29年7月1日現在)から、沖縄本島北部、宮古郡、八重山郡の標準価格を見ていきましょう。 
 表1は、沖縄本島北部、宮古郡、八重山郡に所在する、住宅地に分類された基準地の標準価格です。
 沖縄本島北部においては、国頭村や大宜味村東村で下落へと転じ、そのほかの市町村ではおおむね横ばいとなりました。前年は5地点が下落した宮古郡では、3地点に減少しました。 
 今回調査で最も下落率が高かったのは久米島町にある基準地のマイナス5・4ですが、金額的に見ると900円の下落です。このように都心部から離れている基準地では、もともとの「標準価格」が小さいため、わずかな変動でも数値的には大きなマイナスとなってしまうとのこと。 
 新石垣空港の開港効果が続く石垣市の変動率は2・0%(前年2・9%)と連続して上昇しましたが、上昇幅は縮小しました。新石垣空港の開港(平成25年3月)に伴い、関東・関西・台湾等とを結ぶ相互直行便の運行開始によって観光客が増加しており、地元産業の活性化から住宅需要は堅調とのことです。

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☆ 沖縄県の地価は下がりにくい

 

628号(10月13日発行)でも触れましたが、全国における住宅地の平均変動率はマイナス0・6%、地方圏はマイナス1・0%、九州・沖縄はマイナス0・4%であり、沖縄県の2・4%は三大都市圏(0・4%)をも上回る上昇率です。
 沖縄県には住宅地に適した平地がもともと少ない上に、離島県であるために隣県へ住宅地を求めることができないなど、住宅地需要が潜在的に高いという事情があります。近年では他府県からの移住による人口増加という要因も加わり、さらに住宅地需要が高まっていることなどから、沖縄県内の土地の価格は下がりにくいといわれています。
 ここで住宅金融支援機構『2016年度フラット利用者調査報告』のデータを見てみましょう。沖縄県内利用者のうち、「土地付注文住宅」(89件)の土地取得費平均は1316・5万円(前年1350・1万円)で全国平均1291・4万円(前年1315・0万円)を上回ります。全都道府県における順位で見ると8番目に高い金額となっており、金額的に見ると、千葉県(1313・8万円)や奈良県(1350・9万円)に近く、地方圏よりも都心部周辺に近い金額となっています。

☆ 地価の変動は都心部から

 

マイホーム取得において、地価はとても気になる要素です。専門家の話では、地価は社会経済の状況が反映されやすい特長があり、社会全体の景気が良ければ地価も上昇し、景気が悪くなると下落するとのこと。その動きが最も早く現れるのが都心部です。また一般的に、都心部から離れるほど地価は低くなっていきます。
 一方、沖縄本島北部や離島などのリゾート地域も、景気の影響が特に大きく反映されるエリアです。平成28年は前年に引き続き恩納村や石垣市で上昇したことからも、景気が回復傾向にあることが読み取れます。 
 県内のいずれの地域にマイホームを持つにしても、地価の変動傾向を把握するには那覇都心部の標準価格をチェックしておくことが大切です。那覇都心部の標準価格が変動すれば、翌年には周辺地域も同様の傾向をもって変動するだろうと予測できるからです。「平成29年沖縄県地価調査」では那覇市における上昇率の幅が前年に比べて縮小し、その周辺地域で上昇地点が拡大しました。

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