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取得時にかかる[不動産取得税]

土地や住宅を取得すると、納付すべき税の一つに不動産取得税があります。

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☆ 不動産取得税とは

「不動産取得税」は、有償・無償にかかわらず、土地や家屋を取得した場合(売買・新築・増築・改築・買換え・交換・贈与・寄附など)に、その不動産が所在する都道府県によって課税される地方税です。
 相続による不動産の取得には不動産取得税は課税されませんが、これとは別途に国税である相続税が課税される場合があります。なお、取得した不動産の価格(市町村の固定資産課税台帳に登録されている価格)が、表1で示した免税点に該当する場合には不動産取得税は課税されません。

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☆ 不動産取得税の算出に用いる固定資産の価格とは

 

不動産が所在する市町村の固定資産課税台帳に登録されている固定資産評価額(課税標準額)に、不動産取得税の税率を乗じた金額が納付額となります。 
 固定資産評価額は売買価格や建築工事費の額とは異なる場合もあります。また、新築・増築・改築した住宅の場合は固定資産評価額から建築時点における価格を算出するため、固定資産課税台帳に登録された価格とは多少異なります。
 一定の要件を満たす土地や建物については、課税額を軽減する特例措置がそれぞれ設けられています。
 平成18年1月1日〜平成30年3月31日に宅地評価土地を取得した場合には、価格(固定資産評価額)の2分の1を課税標準額とする特例措置が取られています。

☆ 住宅の不動産取得税率は評価額の3%

 

不動産取得税の標準税率は4%ですが、平成20年4月1日〜平成30年3月31日に取得した住宅用の土地や建物の税率には3%を適用する特例が設けられています(表2)。 
 土地については、表3にまとめた適用要件を満たしている場合に、表4で示す算式を用いて得られる減額された課税額となります。
 表5は住宅の建築における不動産取得税額の計算式です。住宅を新築・増築・改築して取得した場合には、課税標準の算定について、建物の価格から1200万円が控除されます。ただし、「人の居住の用に供する家屋または家屋のうち人の居住の用に供する部分の面積が、50平方メートル以上240平方メートル以下」という要件を満たす家屋に限ります。なお、「認定長期優良住宅」を平成21年6月4日〜平成30年3月31日に新築・増築・改築で取得した場合には、控除額が1300万円に増額されます。
 自己居住用の既存家屋(中古住宅)の取得における控除額は、表6で示したようにその建物が新築された時期によって異なります。
 不動産取得税は県税事務所等から送付される「納税通知書」により納付します。不動産取得税を納付する時期は、取得する(または取得した)不動産が所在する地域を管轄する県税事務所、または宮古事務所県税課、八重山事務所県税課によって異なります(表7)。詳しくは問い合わせてください(表8)。

■取材協力:沖縄県総務部税務課課税班

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