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マイホームの税

どうする住宅資金 住宅ローン控除①

住宅ローンなどを利用してマイホームを取得すると、一定の要件を満たしている場合に所得税が軽減されます。 

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☆ 住宅ローン利用者に所得税の軽減措置

住宅ローン等を利用してマイホームを新築・購入したり、マイホームを増改築などした場合、その住宅ローン等(一定の敷地等の購入分も含む)の年末残高に応じて所得税の税額控除が受けられます。正式名称は「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」といいますが、一般には「住宅ローン控除」と呼ばれています。 ただし、土地のみ購入のローン等や、マイホーム新築前に契約した土地等取得のローン等だけで、住居(家屋)を取得するためのローン等の年末残高がない場合には適用されません。

■繰上返済はタイミングを考えて

 冬のボーナスを住宅ローン等の繰上返済に充てる場合、実行するタイミングも重要です。「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」の控除額は住宅ローン等の年末残高に応じて決まるため、繰上返済の実行を年内または年明けのいずれに実行するかによって、利息軽減額、およびそれぞれの「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」の控除額が異なる場合があります。 
 返済期間が比較的短い場合、繰上返済によってトータル返済期間が適用要件を満たさなくなると、満たさなくなる年以降の住宅ローン控除が受けられないので気をつけましょう。

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☆ 平成29年中に入居した場合

 

平成29年中に住宅ローン等を利用してマイホームの新築・購入・増改築等を行って入居した場合、一定の要件を満たしていれば「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」が受けられます。 
 マイホームの新築等に関して、国や地方公共団体から交付される補助金や給付金、その他これらに準ずる資金交付を受ける場合は、新築等の対価の額または費用の額から補助金等の額を差し引いた後に「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」の額を計算します。 
 入居年およびその年の前後2年以内に譲渡所得の課税の特例(3000万円の特別控除、買換え・交換の特例など)を適用する場合や、「住宅特定改修特別税額控除」または「認定住宅新築等特別税額控除」を適用する場合には「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」は受けられません。 
 東日本大震災による被害を受けてマイホームに居住できなくなった場合、居住できなくなった年の翌年以後の残りの適用年において、そのマイホームに係る住宅ローン等の残高があれば、「適用期間の特例」としてその適用年において引き続き「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」を受けることができます。
■6種類の住宅ローン控除
 平成29年分の「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」は以下の6種類です。①「住宅借入金等特別控除」②「認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例」③「バリアフリー改修工事に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除」④「省エネ改修工事に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除」⑤「三世代同居改修工事に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除」⑥「住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例」
 表1は取得または増改築等したマイホームの種類別(A〜G)に適用できる「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」と適用要件です。今号は新築住宅や中古住宅に適用できる特別控除と、マイホームに増改築等を行った際にD〜Fの改修工事を行わなかった場合に適用できる特別控除の必要要件を載せています。D〜Gの適用要件は次号で取り上げます。

☆ 控除額の算出方法

 

〈控除額の算出方法〉
「住宅借入金等特別控除」(控除期間10年間)の控除額算出は計算式①を用います。各年の控除限度額は40万円(「特定取得」の場合)です。「特定取得」とは、住宅の取得等の対価の額または費用の額に含まれる消費税額等に消費税率8%が適用される住宅の取得等をいいます。

〈 認定住宅の新築等に係る住宅 借入金等特別控除の特例〉
「認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例」(控除期間10年間)の控除額算出は計算式②を用います。各年の控除限度額は50万円(「特定取得」の場合)です。

■手続きは確定申告で
「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」などを受けるには、新築・中古・増改築などの住宅の取得状況に応じて必要な添付書類を用意し、入居年の翌年に税務署へ確定申告します。 
 平成29年分の所得税の確定申告期間は平成30年2月16日(金)〜3月15日(木)です。給与所得者は、確定申告をした年分の翌年分以降は、勤務先で行う年末調整で「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」が受けられます。

■取材協力:沖縄国税事務所 http://www.nta.go.jp

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