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マイホームの税

住宅ローン控除③

住宅ローンなどを利用してマイホームを取得すると、一定の要件を満たしている場合に所得税が軽減されます。

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☆ 住宅ローン等による所得税の控除

マイホームの取得や増改築の際に住宅ローン等を利用すると、その年末残高に応じて一定期間の所得税の税額控除が受けられます。「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」については、本紙636号(平成29年12月8日発行)と637号(平成29年12月15日発行)で取り上げました。
 今回は、入居後にやむを得ない理由でマイホームに住まなくなった後に再入居するケースに適用できる「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」の再適用について見ていきましょう。

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☆ やむを得ない転居による再適用と適用

 

新築・購入・増改築したマイホームへ入居後、勤務先からの転任命令などによって転居することもあります。このようなやむを得ない理由から「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」を適用していたマイホームに住まなくなった後に、平成29年中に再びそのマイホームに居住することになった場合には「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」が再適用できます(表1)。
 再適用を受けるためには、控除対象のマイホームが所在する地域の所轄税務署長に、居住しなくなる日までに「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」などの書類を提出する必要があります。そして再入居した翌年に必要書類を添付して確定申告を行い、あらためて「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」適用のための手続きをします。
 マイホームの新築・購入・増改築などを行って平成29年中に入居した後に、転任命令などのようなやむを得ない理由によって平成29年中にマイホームに住まなくなり、平成30年以降に再びそのマイホームに入居した場合には「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」を適用できます(表2)。
 表3は確定申告に必要な添付書類です。これらのケースでは、マイホームに居住していない期間は「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」が適用されません。なお、再び入居した年にマイホームを賃貸していた場合には、再び入居した年の翌年からの再適用・適用となります。
 この期間分について、再適用後または適用後の適用期間として延長することはできないことも覚えておきたいポイントです。

☆ 住民税の控除が受けられる場合も

 

平成21年1月1日〜平成33年12月31日にマイホームを取得して入居し「住宅借入金等特別控除」が適用される場合で、所得税の額から住宅借入金等特別控除額(特定増改築等に係るものを除く)を控除しきれない年には、翌年度分の個人住民税から控除できる場合があります。詳しくはマイホームが所在する市町村で確認できます。

■手続きは確定申告で
 平成29年分の所得税の確定申告期間は平成30年2月16日(金)〜3月15日(木)です。沖縄国税事務所は期間中の早期申告を呼び掛けています。
 申告書の作成にはタブレット端末などでも簡単に作成できる国税庁ホームページ「給与・年金画面」が便利です。その場合は、インターネットによる提出ではなく、プリントアウトした書面の提出となります。相談が必要な場合は、電話相談センターまたは確定申告期間中の確定申告会場で対応してもらえます。確定申告電話相談センターは所轄の税務署の代表番号へ電話し、音声ガイダンスに従って「0番」を選択すると、相談窓口へ繋がります。

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