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マイホームの税

売却して譲渡損失が生じた場合

マイホームの売却による譲渡損失が生じた場合は、損益通算や繰越控除の特例を適用できます。

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☆ 所有期間が5年を超える場合の 譲渡損失の特例

マイホームを売却した価額が、マイホームを取得したときの価額から減価償却費相当額を差し引いた金額よりも下回ることがあります。このようにマイホームの売却によって損失が生じた場合で、売却したマイホームの所有期間が5年を超えるときには、譲渡損失の金額をその年のほかの所得と損益通算することができます(表1)。なお、所有期間は売却した年の1月1日において計算します。
 この特例を適用するための要件は、「新たにマイホームを買換える場合」または「新たにマイホームを買換えない場合」の区分によって異なります(表2)。
 さらに、その年で通算しきれなかった譲渡損失の金額がある場合は、その年の翌年以後3年内の各年分(合計所得金額が3000万円を超える年分を除く)の所得から控除することができます。

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☆ 場合

 

■マイホームを買い替える場合
 売却したマイホームの代わりとして新たにマイホームを取得する(買換える)場合は、売却したマイホームの譲渡損失の金額をほかの所得と損益通算することができます。この特例を適用するためには、新たなマイホームを取得するために住宅ローンを利用しており、年末の時点でその住宅ローン残高があるなど、一定の要件(表2)を満たしている必要があります。
 さらに、通算しきれなかった譲渡損失の金額がある場合は、翌年以後3年内の各年分(合計所得金額が3000万円を超える年分を除く)の所得から控除することができます。

■マイホームを買い替えない場合
 マイホームの譲渡契約締結日の前日において住宅ローン残高があるマイホームを売却した場合は、表2で示した一定の要件を満たしていれば、そのマイホームの譲渡損失の金額について損益通算することができます。
 ただし、住宅ローン残高からマイホームの譲渡価額を控除した残額を限度とし、一定の方法により計算した金額が譲渡損失の金額となります。
さらに、通算しきれなかった譲渡損失の金額がある場合は、翌年以後3年内の各年分(合計所得金額が3000万円を超える年分を除く)の所得から控除することができます。

☆ 手続きは確定申告で

 

マイホームに関する税の特例を受けるためには、確定申告をする必要があります。平成29年分の確定申告期間は平成30年2月16日(金)〜3月15日(木)です。沖縄国税事務所では早めの申告を呼び掛けています。

■自宅などから
インターネットで
確定申告

 国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、確定申告会場に出向くことなく確定申告書等を作成できます。作成した申告書等はインターネットで提出(電子証明書が必要)できるほか、プリントアウトして郵送等で提出(電子証明書は不要)することもできます。

 確定申告書等作成コーナーを利用すると、以下のメリットがあります。

①確定申告期間中は24時間利用できる(メンテナンス時間を除く)ので、自分の都合のよい時に申告書の作成・中断・再開ができるほか、翌年もデータ参照が可能となります。

②インターネットで提出(e―Tax)した場合には、還付金を比較的早期に受け取ることができます。
 
 沖縄国税事務所では「給与所得者または年金所得者向けの操作がしやすい画面もあるので、ぜひ利用してほしい」と呼び掛けています。

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