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国の補助制度

新たな住宅セーフティネット制度

住宅確保要配慮者へ貸し出すことを条件に、賃貸物件の空き室等改修に活用できる補助制度があります。

資金

☆ 大家さん対象の改修補助事業

本コーナーでは持ち家を対象とした資金情報を取り上げていますが、今回は賃貸住宅オーナーを対象とした補助事業を取り上げます。
 平成28年6月2日に閣議決定された「日本再興戦略2016」に、「既存住宅を活用し、若年・子育て世帯の住居費負担の軽減を図るため、若年・子育て世帯が必要な質や広さを備えた住宅に低廉な家賃で入居が容易になるよう、空き家等の既存の民間賃貸住宅を活用した新たな仕組みを構築する」という一文があります。それを受けて、平成28年度は「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」が実施されました。この事業補助を受けた賃貸住宅を検索できるウェブページを見ると、沖縄県内では6物件が登録されています(平成30年2月14日現在)。

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☆ 要配慮者の専用住宅

 

平成29年度は、新たな枠組みの住宅セーフティネット制度が施行されました。
 表1は「新たな住宅セーフティネット制度」のイメージ図です。賃貸人(賃貸物件オーナー)は賃貸物件を10年間の「住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅」として都道府県等に登録し、都道府県等が住宅確保要配慮者に情報提供を行う仕組みです。沖縄県における住宅確保要配慮者の規定は、表2を参照してください。
 登録の際、例えば「高齢者の入居は拒まない」「障害者の入居は拒まない」など、入居を拒まない住宅確保要配慮者の範囲を限定することができます。集合住宅の場合には、住戸単位での登録が可能となっています。
■入居者への経済支援
 登録住宅に低額所得者(月収15万8000円以下)が入居する場合には、地方公共団体と国が協力して、家賃と家賃債務保証料の低廉化に対する補助を行いますが、残念ながら平成30年2月14日現在において沖縄県内でこの経済支援を受けることはできません。また平成30年度に利用できるようになるかは未定です。

☆ 補助限度額は50万

 

賃貸人が「新たな住宅セーフティネット制度」の補助要件を満たす改修工事を行った場合に、補助金が給付されます。平成29年度の公募期間は過ぎていますが、平成30年度公募に向けた参考として紹介します。
 表3は、本事業の対象となる改修工事の内容です。補助金額は改修工事費用の3分の1以内で、1戸当たりの上限額は50万円となっています(表4)

■国が認定する改修工事業者
 改修工事を行う場合、どの業者へ依頼するか、不安を抱いたり迷うこともあります。国は、消費者が安心してリフォーム工事を行うことができる環境を整えるため、「住宅リフォーム事業者団体登録制度」を実施しています。
 表5は、この制度に登録している住宅リフォーム事業者の団体です。「新たな住宅セーフティネット制度」を活用する際、必ずしも「住宅リフォーム事業者団体登録制度」に登録された業者に依頼することは求められませんが、信頼できる業者選びの参考となるでしょう。



■あんしん住宅情報提供システム
HYPERLINK "http://db.anshin-kyoju.jp/guest"http://db.anshin-kyoju.jp/guest


■セーフティネット住宅情報提供システム
http://www.safetynet-jutaku.jp

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