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マイホームの一次エネルギー 消費量をゼロ以下に 平成30年度[ZEH支援事業]

年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロとなる住宅づくりを支援する補助事業があります。

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☆ マイホームの消費エネルギーがゼロ

「ZEH支援事業」は経済産業省と環境省が管轄する補助事業で、2030年までに、新築住宅において「ZEH」が平均レベルとなることを目標に掲げています。
「ZEH」はゼロ・エネルギー・ハウスの略称で、高断熱外皮、高性能設備、制御機構、蓄電システム等を組み合わせることにより、暖冷房・換気・給湯・照明に係る年間の一次エネルギー消費量が、ネット(正味)でゼロとなる住宅です。 一次エネルギーとは、薪・木炭、石炭・石油・天然ガス、太陽熱・地熱・風力・水力、原子力など、自然から採取されたままの物資を源としたエネルギーです。
 平成30年度における同事業の補助対象は、「ZEH」に加えて「ZEH+」が追加される予定となっていますが、予算成立を前提に制度内容を検討中とのことなので、平成30年2月9日に公表された「戸建て住宅におけるZEH支援事業の主なポイント」を見ていくことにしましょう。

■自らが居住する住宅へ補助
 平成29年度「ZEH支援事業」の補助対象者は、次にあげる①〜③のいずれかに該当する方です。
①「ZEH」である新築住宅の建築主

②「ZEH」である新築建売住宅の購入予定者
③既存戸建て住宅を「ZEH」へ改修する人
 表1は平成29年度「ZEH」対象となる住宅の要件、表2は交付要件です。なお、賃貸住宅や集合住宅は対象外となっていますが、申請者が所有する賃貸住宅・集合住宅の一部に申請者自身が居住する場合は、自宅部分のみ申請することができるものとなっています。
 表3は、平成29年度「ZEH支援事業」の補助対象となる設備です。沖縄県の場合は、設備等要件の空調設備の項目で「暖房設備を設置しない」という申請が認められます。

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☆ ZEH+の要件

 

平成30年度に新たに設けられる予定の補助対象「ZEH+」の基本要件は、広義の「ZEH」定義を満たし、さらに表4の要件を満たすこととなっています。
 表4の②「高度エネルギーマネジメント」は、「ホームエネルギーマネジメントシステム」により太陽光発電設備等の発電量等を把握したうえで、住宅内の暖冷房設備や給湯設備等を制御することが可能であることが求められます。
 表4の③「電気自動車を活用した自家消費の拡大措置」では、太陽光発電設備等により発電した電力を電気自動車(プラグインハイブリッド車を含む)に充電することを可能にする設備、または電気自動車と住宅間で電力を充放電することを可能とする設備を設置し、車庫等において使用を可能としていることが求められます。

■ZEH+は115万円、
ZEHは70万円
 補助金額は、「ZEH」対象が1戸当たり70万円、「ZEH+」対象は1戸当たり115万円となっています(表5)。蓄電システムに対する補助額はそれぞれ1kWh当たり3万円で、上限額は「ZEH」が30万円、「ZEH+」は45万円です。
 また、低炭素化に資する素材を構造耐力上の主要な部分のうち、壁・床版・屋根版に使用し、または先進的な再エネ熱利用技術(地中熱利用技術、太陽熱利用技術)を活用する場合は、定額90万円が加算される予定です。

☆ 手順を守らないと補助対象外に

 

手続きや工事着手のタイミングなど、気をつけたいポイントがあります。平成29年度の要件を参照します。

①新築建売住宅による申請者は、事業完了日までに補助対象となる住宅の引渡しを受けて所有していること(補助対象事業実績報告書の提出日までに補助対象住宅を所有していない場合は補助対象外となる)
②交付決定日以降に同事業に着手すること
③補助対象設備等は新品を採用すること

■ZEH+は
ZEHビルダーが申請
 同事業の補助申請は、「ZEH」の場合は建築主による先着方式で採択される予定です。一方、「ZEH+」は、ZEHビルダーごとに事前枠が付与される予定となっています。つまり、対象枠を持っているZEHビルダーによるマイホーム建築や改修でないと「ZEH+」の補助申請はできないことになります。
 ZEHビルダーとは、自社が受注する住宅のうちZEHが占める割合を2020年度までに50%以上とする事業目標を掲げるハウスメーカー・工務店・建築設計事務所・リフォーム業者・建売住宅販売者等で、「ZEH支援事業」に登録している事業所です。平成30年1月26日時点で、沖縄県では80件のZEHビルダーが登録されています。
「ZEH+」の補助を希望する場合は、早めにZEHビルダーへ相談しましょう。



■「ZEHビルダー」検索
https://sii.or.jp/zeh29/
builder/search

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