NEWS

土地・住宅ローン

かふうWEB > 資金 > 土地・住宅ローン > いくら必要か > 土地って、いくらなの? 平成30年の公示価格[沖縄県南部]

地価

土地って、いくらなの? 平成30年の公示価格[沖縄県南部]

平成30年1月1日現在における
沖縄県内の標準地の「公示価格」を紹介します。

資金

☆ 「公示価格」と「標準価格」

土地の価格を決める指標として「公示価格」や「標準価格」があります。これらは標準地(「地価公示」の場合)や基準地(「地価調査」の場合)に選定された一定の土地について、その年の基準日における適正価格を公表するものです。中には「地価公示」と「地価調査」の両方で標準地・基準地に選定されている画地もあります。
 国土交通省土地鑑定委員会によって公示される「公示価格」は、標準地に選定された土地の毎年1月1日における1平方メートル当たりの正常な価格です。正常な価格とは「現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられる条件を満たす市場で形成されるであろう市場価値を表示する適正な価格」「売り手にも買い手にも偏らない客観的な価値を表したもの」です。
 都道府県知事によって発表される「地価調査」の「標準価格」は、基準地に選定された土地の毎年7月1日における1平方メートル当たりの適正な価格です。

続きを見る

☆ 全国平均は上昇に転換

 

住宅地の全国平均公示価格は、昨年の横ばいから10年ぶりに上昇へと転じました(平成28年マイナス0・2%、平成29年0・0%、平成30年0・3%)。
 三大都市圏における住宅地はほぼ前年並みの上昇、地方圏では地方中枢都市において昨年を上回る上昇率を示し、地方圏のその他の地域においても下落幅が縮小しました。国土交通省では「全国的に雇用・所得環境の改善が続く中、低金利環境の継続による需要の下支え効果もあって、利便性の高い地域を中心に地価の回復が進展している」と解説しています。

☆ 県内の住宅地、上昇率全国一

 

「地価公示」における沖縄県の住宅地の平均変動率は平成8年以降18年連続でマイナスとなっていましたが、平成26年に上昇へと転じた後は平成30年も継続して上昇(5・5%)、全国で最も高い上昇率となりました(表1)。なお、平成28年は1・7%、平成29年は3・0%でした。
 他府県と比べると、住宅地における平均変動率は全国0・3%、地方圏マイナス0・1%、三大都市圏0・7%となり、沖縄県の上昇率は三大都市圏をも上回っています。都道府県庁所在地の住宅地「平均」価格をみると、那覇市は昨年と同位の全国8位となっています(表2)。
 表3は沖縄県南部における住宅地「公示価格」で、すべての地点で上昇しました。那覇市は依然として需要が高く、昨年にも増して高額取引が見られたとのこと。特に新都心や真嘉比は利便性や環境条件が良好で需要が高いため、空き地も少なく希少性が出ています。これらの土地取引が那覇市の地価上昇をリードする結果となっています。新都心に比べて割安感が出てきた泉崎や泊でも、活発な高額取引が見られたとのこと。
 マンション需要は底堅い状況にあり、建築費の高騰により分譲価格は上昇しているものの、住宅ローン減税やすまい給付金などの後押しもあり、需要は堅調。土地区画整理事業地内における宅地取引は住環境の良好さも受け入れられて需要は旺盛です。しかし建築費の高騰により土地への資金投下が難しくなっている側面もあり、昨年と同様に土地の選別が厳しくなっていると分析されています。
 八重瀬町などの区画整理事業地における宅地では高値取引が見られ、当該地の上昇率は高くなっており、平成30年の公示価格は那覇市周辺地域でも確実に上昇基調を示しました。

資金に戻る >