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土地って、いくらなの? 平成30年の公示価格[沖縄県中部]

平成30年1月1日現在における
沖縄県内の標準地の「公示価格」を紹介します。

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☆ 沖縄県中部も全地点で上昇へ

表1は沖縄県中部における住宅地の平成30年「公示価格」です。
 沖縄県中部に所在する住宅地の標準地は57地点あります。平成30年は、そのすべての地点で上昇しました。
 表2は沖縄県の住宅地における市町村別の平均公示価格の順位、表3は住宅地における市町村別の変動率の順位です。
 那覇市の地価上昇に加えて供給が少ないことから、割安感のある那覇市周辺の地域へ需要が拡大しているものとみられています。それにより、地価上昇地域は那覇市周辺へ確実に広がっているとのことで、名護市と本部町で横ばい、そのほかの市町村では上昇しており、下落した市町村はありませんでした。
 前年に引き続き、沖縄県で最も高い上昇率を示したのは北谷町で、11・6%(前年7・7%)でした。また、読谷村で9・7%(前年5・0%)、宜野湾市で8・1%(前年3・5%)、中城村で7・8%(前年1・9%)、北中城村で7・0%(前年5・8%)、浦添市で6・7%(前年4・0%)となり、いずれも前年より上昇率の幅が拡大しました。
 北中城村にある大型複合商業施設の周辺で分譲マンションの供給が活発化しており、マンション市況は好調とのこと。
 しかし、建築費の高騰により土地への資金投下が難しくなっている状況は引き続いており、土地の選別が厳しい点は前年と同様と分析されています。

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☆ 沖縄県の標準地

 

「地価公示」の対象区域は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第2項に規定する都市計画区域とその他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域(国土利用計画法〈昭和49年法律第92号〉第12条第1項の規定により指定された規制区域を除く)において実施されること(地価公示法〈昭和44年法律第49号〉第2条第1項)とされています。
 そのため、沖縄県内41市町村のうち標準地が選定されているのは21市町村のみで、都市計画区域がない20町村には標準地が選定されていません。
 表4は、沖縄県内の住宅地に分類された、平成30年における市町村別の標準地数です。

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