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電気とお湯を自宅で作るエネファーム 家庭用燃料電池システム導入支援事業

ガスの水素と空気中の酸素を活用する
「エネファーム」設置の補助金制度があります。

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☆ エネルギーの 効率的活用を支援

平成30年度「家庭用燃料電池システム導入支援事業」の募集が、平成30年4月9日に始まりました。同制度は、家庭用燃料電池エネファームの導入を国が支援するものです。
 エネファームの仕組みは、都市ガスやLPガスから取り出した水素を燃料電池の中で空気中の酸素と化学反応させ、その際にできる電気や熱を活用するというものです。
 火力発電でのエネルギー利用率は35〜40%にとどまるといわれています。火力発電所で生じた熱を廃棄したり、電気を作る場所から電気を使う場所(住宅や事業所など)が離れているため、送電の途中にロスが生じることなどに起因しています。それに対し、電気を使う場所で発電するエネファームは発電や給湯などを合わせたエネルギー効率が70〜90%にも上り、その有効率の高さが特長となっています。
 家庭でエネファームを1年間使用すると、石油や天然ガスなどの一次エネルギー使用量を約23%削減でき、二酸化炭素の年間排出量を1330キログラム抑えることになります。この数値はエネファームを使用しなかった場合に比べて38%の排出抑制となり、約2460平方メートルの森林が1年間に吸収する二酸化炭素量に相当するといわれています。

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☆ 排出削減事業への参加が必須要件

 

補助対象となるのは、一般社団法人燃料電池普及促進協会(以下、FCA)が指定した機器を購入する場合に限られ、中古品は対象となりません。「補助対象システム」はFCAのサイトで公開されています。表1は、補助金交付の対象となる経費とその範囲です。
 本事業を利用できるのは、これからエネファームを住宅および建物に導入することを予定している日本国内に在住する個人、法人、組合、団体(地方公共団体を含む)等です。募集は「一般用申請者」と「建売用申請者」に区分して行われています。表2は「一般用申請者」の要件です。
 申請者区分が「建売用申請者」の場合には、従来の「販売を目的とした建売等の住宅および建築物」に加えて、平成30年度から「分譲マンション」も補助対象となりました。
 補助金額の計算に際して「機器購入費用」と「設置工事費」を区分する必要があるため、購入先等に発行してもらう見積書や領収書には、「機器購入費用」と「設置工事費」を明確に区分した内訳明細書を付けてもらうことが大切です。
 個人が申請する場合(個人事業主を除く)は、国が運営委託する排出削減事業「J-グリーン・リンケージ倶楽部(燃料電池)」や、地方公共団体・民間団体などが運営・管理するその他の排出削減事業などに参加することを、申請書で表明する必要があります。

☆ 補助金額は最高15万円

 

補助対象システムの機器価格と工事費の合計価格(補助対象経費)が基準価格(固定高分子形で111万円、固体酸化物形で146万円)以下の場合の補助金額は、固体高分子形で6万円、固体酸化物形で12万円です(表3)。既存住宅に設置する、LPガスを使用するなどの場合は3万円が追加補助されます。
 なお補助対象経費が裾切り価格(固定高分子形で111万円、固体酸化物形で146万円)を超えた場合には、本事業の補助対象とならない点に注意が必要です。
 仕様や燃料種別、既設の給湯器をバックアップ給湯器に使用するなどの条件によっては、基準価格および裾切価格がマイナス30万円からプラス30万円の範囲でスライドされます。

■応募申請はFCAまで
 本事業の申込み期限は平成31年2月22日です(表4)。なお申し込みが予算の範囲を超えた場合は、募集期間内であっても申込受付が停止されます。

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