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平成30年度 「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」

高機能建材を使用してマイホームの断熱性を高める
リフォームに利用できる補助事業があります。

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☆ 高性能建材の導入を支援する

環境省の平成30年度「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」は、既存住宅の所有者等が省エネルギー性に優れたガラス、窓、断熱材を用いて改修を行う場合に補助金を交付する制度です。住宅の省エネ化と低炭素化の推進を目的とし、一般社団法人 環境共創イニシアチブ(以下、SII)が窓口となります。
 戸建て住宅については、この断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備(家庭用蓄電池・家庭用蓄熱設備)の導入・改修の支援も行われることになっています。

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☆ 補助対象の製品を使用する

 

同事業の補助対象となるのは、交付申請者がSIIの定めた要件を満たし、登録製品(未使用品であること)を用いて住宅の改修を行い、住宅全体の一次エネルギー消費量の削減が見込まれる場合です。
 なお、既築住宅における改修工事を対象としているため、新築住宅や業務用の建築物の改修は対象外となります。
 表1は同事業の補助対象要件です。
 交付申請ができるのは、表2に示した「申請者」のいずれかに該当する場合です。個人の同一人物が複数物件を申請することはできませんが、共同申請者および買取再販業者は複数物件の申請が認められています。
 表3は同事業の補助対象となる製品の定義です。「登録されている製品」とは、対象製品登録申請者(ガラス、窓、断熱材を製造・輸入等をもって自社の責任で販売する、事業および企業の継続性がある事業者)が申請した建材が、外部審査委員会によって基準を満たしていると認められ、対象製品としてSIIに製品型番が登録されているもののことです。平成30年度の同事業では、家庭用の蓄電池や蓄熱設備も補助対象となりました。また、表4は同事業の補助対象となる経費です。
 リース製品については、リース事業者等との共同申請が認められ、原則として補助対象となる一連の工事すべてがリース対象として一括で契約されている必要があります。  
 改修工事は「交付決定通知書」に記載された交付決定通知日以降に着工(工事着手)する必要があります。事前工事とみなされて補助対象外とならないよう注意しましょう。なお、管理組合等が集合住宅の改修を行う場合、全住戸の改修と共に非住戸部(エントランス、ロビー、ゲストルーム、集会所、管理人室等)を断熱改修しても、本事業の補助対象とはなりません。

☆ 補助上限は120万円

 

同事業の補助金額は、高性能建材を使用する改修の場合に補助対象費用の3分の1以内で、1戸当たりの上限額が戸建ては120万円、集合住宅は1戸当たり15万円となっています。
 家庭用蓄電池や家庭用蓄熱設備については、表5を参照してください。
 補助対象費用には「国からの他の補助金(負担金、利子補給金ならびに補助金適正化法第2条第4項第1号に掲げる給付金および同項第2号の掲げる資金を含む)の対象費用が含まれないこと」と規定されています。国からの他の補助事業に申請している、または申請する予定の場合は、実施計画書にその補助事業名および補助対象について記入する必要があります。

■リフォーム後の住宅性能をアップ
 本事業の補助対象となるリフォーム工事は、リフォーム後の住宅性能が適合条件を満たしている必要があり、インスペクションで確認された劣化事象は、本事業のリフォーム工事で補修を行う必要があります。ただし、当面の補修を必要としない場合に限り、維持保全計画に補修・点検等の対応内容および時期を定め、交付申請書提出の際に提出することとなっています。

■公募は2回実施
 同事業の公募は2回行われます(表6)。この号が発行される平成30年5月25日は一次公募の期間中です。また、二次公募は7月17日からの予定となっています。

■一般社団法人 環境共創イニシアチブ
https://sii.or.jp/moe_material30

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